海事法規Ⅰ

科目基礎情報

学校 広島商船高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 海事法規Ⅰ
科目番号 1942001 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 商船学科 対象学年 4
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 海事法【第11版】(海文堂),海事六法2021年(海文堂)
担当教員 清田 耕司

目的・到達目標

(1) 日本船舶の権利及び義務について説明できる。
(2) 船舶安全法について説明できる。
(3) 船舶検査について説明できる。
(4) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について説明できる。
(5) SOLAS条約,、MAPOL条約などの海事関係条約について説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1船舶法について理解し,日本船舶の定義・歴史的背景について説明することが出来る。日本船舶の定義及び権利・義務について理解し,説明できる。日本船舶の権利・義務について理解していない
評価項目2船舶の安全に関する法規制定の歴史的背景を理解し,船舶の堪航性について説明できる。船舶安全法について説明できる船舶安全法について理解してない。
評価項目3船舶検査について理解し,定期検査準備を説明できる。船舶検査について説明できる。船舶検査について理解してない。
評価項目4海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律制定の背景及び瀬戸内海における法整備などをを理解し,説明できる。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について説明できる。海洋汚染等について理解していない。
評価項目5SOLAS条約などの海事関係条約と国内法の関係について理解し説明できる。SOLAS条約,、MAPOL条約などの海事関係条約について説明できる海事関係条約について説明できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
海事法規Ⅰでは、法の知識を活用して、船舶の安全運航及び運用管理する基礎能力を習得する。船や船員を取り巻く法律のうち、海上交通法を除いたものを取り上げる。海事法規には、船舶法や船舶安全法のように船舶に関するものと、船員法のように船員に関するものがある。また、SOLAS条約やMARPOL条約等の海事関係国際条約もある。海事法を学ぶ序章において、身近なことから、法整備の歴史的な背景も含め、船舶及び船員を取り巻く法律についての知識を身につける。
※この科目では、船舶及び官公庁での実務経験がある教員が、その経験を活かして実践的な船員教育を行う。
授業の進め方と授業内容・方法:
(1) 今後学ぶ海事法規Ⅱなどの基礎となる科目であるから、学習内容をしっかりと身に付ける必要がある。
(2) 多様な法律を学ぶので,教科書・海事六法などを活用して主体的に学習すること。
(3) 海事六法、教科書の持参及びノートを準備しておくこと。
(4) 学習内容についてわからないことがあれば、積極的に質問すること。
(5) 関連する科目:練習船実習
注意点:

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 海事法規基礎 講義方針を理解する。
2週 海事法規基礎 海事法令史について理解する。
3週 船舶法 法の目的・適用範囲を理解する。
日本船舶の権利と義務を理解する。
4週 船舶法 船舶国籍証書について理解する。
トン数について理解する。
5週 船舶安全法 法の目的と堪航性を理解する。
6週 船舶安全法 船舶安全法の史的概観を理解する
7週 中間試験 中間試験
8週 船舶安全法 船舶安全法と国際条約の関係を理解する。
2ndQ
9週 船舶安全法 船舶の安全基準を理解する。
10週 船舶安全法 船舶検査と船舶検査証書について理解する。
11週 船舶安全法 航行上の危険防止について理解する。
12週 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 法の目的、海洋汚染、史的概観について理解する。
13週 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 船舶からの排出規制について理解する
14週 国際条約 海難事故の歴史を理解する。
15週 国際条約 SOLAS条約、MARPOL条約などについて理解する。
16週 学年末試験答案返却・解説

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合600010300100
基礎的能力3000515050
専門的能力3000515050
分野横断的能力0000000