科目基礎情報

学校 広島商船高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 商法
科目番号 1944025 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 流通情報工学科 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 ポケット六法
担当教員 金子 春生

目的・到達目標

(1)民法第1編と第2編(総則・物権法)の基本事項を理解する。
(2)民法第3編(債権法)の基本事項を理解する。
(3)民法第4編と第5編(家族法)の基本事項を理解する。
(4)民法と商法の関係・異動を理解する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1民法総則・物権の基礎概念、意思表示の合致の過程、所有権、担保物権について理解し、説明できる。民法総則・物権の基礎概念について理解し、説明できる。民法総則・物権の基礎概念について理解し、説明できない。
評価項目2債権法の基礎概念、契約、不法行為などについて理解し、説明できる。債権法の基礎概念について理解し、説明できる。債権法の基礎概念について理解し、説明できない。
評価項目3家族法、具体的には、結婚、離婚、相続、遺産などについて理解し、説明できる。家族法について理解し、説明できる。家族法について理解し、説明できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
ビジネスパーソンとして習得すべき法学知識のうち私法の一般法である民法の概説をする。5年次配当の「コーポレートガバナンス」につなげるための下地を作ることを目的とする。
※この科目では、官公庁での実務経験がある教員が、その経験を活かして実践的なビジネス(主に契約)に関するルール等の教育を行う。
授業の進め方と授業内容・方法:
授業の冒頭では、極力直近のニュースを取り上げ、社会に目を向けることを意識させるようにする。また、インターンシップや就活を前にし、企業の法的な仕組みについて理解することを目的とする。
また、授業1回分の時間を使い「日本弁理士会高専学生向け知的財産セミナー」を開催する場合がある。本セミナーは実務家である弁理士の先生をお呼びして、特許実務についての講演をしていただくものである。
注意点:
教科書は3年次に購入した教科書を使用する。授業を聞き、メモを取り、内容を理解してください。授業中私からの発問に対する応答の態様も重要です。
可能な範囲でケースメソッド方式による授業展開を図りたい。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 1.民法総則 1-(1)法律行為が理解できない。

2週 1.民法総則 1-(2)パンデクテン方式を理解し、民法の体系を理解し、説明できる。
3週 1.民法総則 1-(3)一般条項について理解し、説明できる。
4週 1.民法総則 1-(4)権利能力について理解し、説明できる。
5週 1.民法総則 1-(5)意思の合致について理解し、説明できる。
6週 1.民法総則 1-(6)代理制度について理解し、説明できる。
7週 1.民法総則 1-(7)時効制度について理解し、説明できる。
8週 前期中間試験
2ndQ
9週 2.物権 2-(1)債権の発生原因を挙げられない。
10週 2.物権 2-(2)所有権について理解し、説明できる。
11週 2.物権 2-(3)担保物権について理解し、説明できる。
12週 3.債権 3-(1)債権の発生原因について理解し、説明できる。
13週 3.債権 3-(2)典型契約について理解し、説明できる。
14週 3.債権 3-(3)保証契約について理解し、説明できる。
15週 3.債権 3-(4)債務不履行について理解し、説明できる。
16週 前期試験
答案返却・解説
後期
3rdQ
1週 3.債権
3-(5)事務管理、不当利得について理解し、説明できる。
2週 3.債権 3-(6)不法行為の要件について理解し、説明できる。
3週 3.債権 3-(7)不法行為の効果について理解し、説明できる。
4週 3.債権 3-(8)損害賠償請求に対する抗弁について理解し、説明できる。
5週 3.債権 3-(9)特殊な不法行為について理解し説明できる。
6週 4.民法と商法 4-(1)一般法と特別法の関係が理解できない。
7週 4.民法と商法 4-(2)民法と商法を比較して、条文・制度を説明できる。
8週 後期中間試験
4thQ
9週 5.親族法 5-(1)家族法の基本概念を理解し、説明できる。
10週 5.親族法 5-(2)親族関係について理解し、説明できる。
11週 5.親族法 5-(3)婚姻制度について理解し、説明できる。
12週 5.親族法 5-(4) 離婚制度について理解し、説明できる。
13週 6.相続法 6-(1)相続人が誰になるかを理解し、説明できる。
14週 6.相続法 6-(2)相続割合について理解し、相続額を計算できる。
15週 6.相続法 6-(3)遺産、寄与分、遺留分について理解し、説明できる。
16週 前期試験
答案返却・解説

評価割合

試験課題相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合603001000100
基礎的能力0000000
専門的能力603001000100
分野横断的能力0000000