科目基礎情報

学校 広島商船高等専門学校 開講年度 令和05年度 (2023年度)
授業科目 商法
科目番号 1944025 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 【平成28年度以降】流通情報工学科 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 ポケット六法
担当教員 金子 春生

到達目標

(1)民法第1編と第2編(総則・物権法)の基本事項を理解する。
(2)民法第3編(債権法)の基本事項を理解する。
(3)民法第4編と第5編(家族法)の基本事項を理解する。
(4)民法と商法の関係・異動を理解する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1民法総則・物権の基礎概念、意思表示の合致の過程、所有権、担保物権について理解し、説明できる。民法総則・物権の基礎概念について理解し、説明できる。民法総則・物権の基礎概念について理解し、説明できない。
評価項目2債権法の基礎概念、契約、不法行為などについて理解し、説明できる。債権法の基礎概念について理解し、説明できる。債権法の基礎概念について理解し、説明できない。
評価項目3家族法、具体的には、結婚、離婚、相続、遺産などについて理解し、説明できる。家族法について理解し、説明できる。家族法について理解し、説明できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
ビジネスパーソンとして習得すべき法学知識のうち私法の一般法である民法の概説をする。5年次配当の「コーポレートガバナンス」につなげるための下地を作ることを目的とする。
※この科目では、官公庁での実務経験がある教員が、その経験を活かして実践的なビジネス(主に契約)に関するルール等の教育を行う。
授業の進め方・方法:
授業の冒頭では、極力直近のニュースを取り上げ、社会に目を向けることを意識させるようにする。また、インターンシップや就活を前にし、企業の法的な仕組みについて理解することを目的とする。
また、授業1回分の時間を使い「日本弁理士会高専学生向け知的財産セミナー」を開催する場合がある。本セミナーは実務家である弁理士の先生をお呼びして、特許実務についての講演をしていただくものである。
注意点:
教科書は3年次に購入した教科書を使用する。授業を聞き、メモを取り、内容を理解してください。授業中私からの発問に対する応答の態様も重要です。
可能な範囲でケースメソッド方式による授業展開を図りたい。
毎時間、その日の授業についてのコメントを専用のシートに書いて、提出してもらう。書かれていない項目などがあれば、課題点から減点する。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 1.民法総則 1-(1)法律行為が理解できない。

2週 1.民法総則 1-(2)パンデクテン方式を理解し、民法の体系を理解し、説明できる。
3週 1.民法総則 1-(3)一般条項について理解し、説明できる。
4週 1.民法総則 1-(4)権利能力について理解し、説明できる。
5週 1.民法総則 1-(5)意思の合致について理解し、説明できる。
6週 1.民法総則 1-(6)代理制度について理解し、説明できる。
7週 1.民法総則 1-(7)時効制度について理解し、説明できる。
8週 前期中間試験
2ndQ
9週 2.物権 2-(1)債権の発生原因を挙げられない。
10週 2.物権 2-(2)所有権について理解し、説明できる。
11週 2.物権 2-(3)担保物権について理解し、説明できる。
12週 3.債権 3-(1)債権の発生原因について理解し、説明できる。
13週 3.債権 3-(2)典型契約について理解し、説明できる。
14週 3.債権 3-(3)保証契約について理解し、説明できる。
15週 3.債権 3-(4)債務不履行について理解し、説明できる。
16週 前期試験
答案返却・解説
後期
3rdQ
1週 3.債権
3-(5)事務管理、不当利得について理解し、説明できる。
2週 3.債権 3-(6)不法行為の要件について理解し、説明できる。
3週 3.債権 3-(7)不法行為の効果について理解し、説明できる。
4週 3.債権 3-(8)損害賠償請求に対する抗弁について理解し、説明できる。
5週 3.債権 3-(9)特殊な不法行為について理解し説明できる。
6週 4.民法と商法 4-(1)一般法と特別法の関係が理解できない。
7週 4.民法と商法 4-(2)民法と商法を比較して、条文・制度を説明できる。
8週 後期中間試験
4thQ
9週 5.親族法 5-(1)家族法の基本概念を理解し、説明できる。
10週 5.親族法 5-(2)親族関係について理解し、説明できる。
11週 5.親族法 5-(3)婚姻制度について理解し、説明できる。
12週 5.親族法 5-(4) 離婚制度について理解し、説明できる。
13週 6.相続法 6-(1)相続人が誰になるかを理解し、説明できる。
14週 6.相続法 6-(2)相続割合について理解し、相続額を計算できる。
15週 6.相続法 6-(3)遺産、寄与分、遺留分について理解し、説明できる。
16週 前期試験
答案返却・解説

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力工学基礎技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史技術者倫理(知的財産、法令順守、持続可能性を含む)および技術史技術者倫理が必要とされる社会的背景や重要性を認識している。3
説明責任、製造物責任、リスクマネジメントなど、技術者の行動に関する基本的な責任事項を説明できる。3
社会における技術者の役割と責任を説明できる。3
現代社会の具体的な諸問題を題材に、自ら専門とする工学分野に関連させ、技術者倫理観に基づいて、取るべきふさわしい行動を説明できる。3
知的財産の社会的意義や重要性の観点から、知的財産に関する基本的な事項を説明できる。3前1,前2,前3,前4
知的財産の獲得などで必要な新規アイデアを生み出す技法などについて説明できる。3前8,前9
技術者の社会的責任、社会規範や法令を守ること、企業内の法令順守(コンプライアンス)の重要性について説明できる。3後1,後2,後8,後9
技術者を目指す者として、諸外国の文化・慣習などを尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令を守ることの重要性を把握している。3後12,後13
科学技術が社会に与えてきた影響をもとに、技術者の役割や責任を説明できる。3前5,前6
科学者や技術者が、様々な困難を克服しながら技術の発展に寄与した姿を通し、技術者の使命・重要性について説明できる。3前7
全ての人々が将来にわたって安心して暮らせる持続可能な開発を実現するために、自らの専門分野から配慮すべきことが何かを説明できる。3
専門的能力分野別の専門工学経済・ビジネス系分野法律権利・義務関係について説明できる。3
自然人・法人概念を理解し、その能力について説明できる。3
物権と債権の概念、その種類について説明できる。3
契約と意思表示について説明できる。3
契約と物権変動について説明できる。3
契約の種類について説明できる。3
売買契約の法律関係について説明できる。3
貸借契約の法律関係について説明できる。3
代理制度と時効制度について説明できる。3
担保権の種類と役割について説明できる。3
契約以外の法律行為について説明できる。3

評価割合

試験課題相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70300000100
基礎的能力0000000
専門的能力70300000100
分野横断的能力0000000