到達目標
1．民法総則について説明ができること。
2．民法相続について説明ができること。
3．不動産登記法について説明ができること。
4．共有と区分所有法について説明ができること。
5．民法物権について説明ができること。
6．民法債権総論、債権各論について説明ができること。
7．借地借家法について説明ができること。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 評価項目1 | 民法総則について詳細に説明ができる | 民法総則について説明ができる | 民法総則について説明ができない |
| 評価項目2 | 民法相続について説明が適切にできる | 民法相続について説明ができる | 民法相続について説明ができない |
| 評価項目3 | 不動産登記法について詳細に説明ができる | 不動産登記法について説明ができる | 不動産登記法について説明ができない |
学科の到達目標項目との関係
学習・教育到達度目標 本科の学習・教育目標 (HC)
説明
閉じる
教育方法等
概要:
土地や建物は生活にとって必要不可欠な財産であり，貴重で高価なためその取引は公正かつ適切に行われる必要がある。このため土地や建物などの不動産を取引するうえでは，その専門知識が要求される。本科目では土地や建物などの権利関係に関する規則（民法，物権法，不動産登記法など），宅地建物取引に関する規則（宅地建物取引法）の概要を理
解し，卒業後の実務に役立つ土地や建物の取引に関わる専門知識を習得する。
本授業での学習内容は．宅地建物取引主任者試験に合格するための基礎的な書門知識を修得する上で有効であり，建築技術者に求められる資格取得という観点から重要である。
授業の進め方・方法:
講義を基本としながら，宅地建物取引主任者資格試験の過去出題問題を参考にする
注意点:
不動産概論で得た専門知識を活かして．宅地建物取引主任者資格試験（毎年10月第3日曜日に実施）に合格することは．その後の就職活動を優位に進めることができます。受講者は資格取得を目指して学習して下さい。受験申込手続きは7月下旬から8月上旬ですので，受講者は申込手続きを忘れないようにして下さい。
なお，宅地建物取引主任者資格試験に合格した学生は手続きをすれば，不動産概論Ⅱ（単位数：2単位）が認定されます。不動産概論Ⅰの授業を基礎に，さらに自学自習し，宅建試験に合格し関連する2単位もあわせて取得してください。
授業計画
|
|
週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 前期 |
| 1stQ |
| 1週 |
民法総則 制限行為能力者 |
1．民法総則と不動産取引に関する基礎知識
|
| 2週 |
民法総則 意思表示 |
2．意思表示に関する基礎知識
|
| 3週 |
民法総則 時効・代理 |
3．時効・代理に関する基礎知識
|
| 4週 |
民法 相続 |
4．相続と日常事案に関する基礎知識
|
| 5週 |
民法 物件変動・危険負担・債権譲渡 |
5．物件変動・危険負担・債権譲渡に関する基礎知識
|
| 6週 |
不動産登記法 |
6．不動産登紀法に関する基礎知識
|
| 7週 |
中間試験 |
|
| 8週 |
民法 共有・区分所有法 |
7．共有・区分所有法に関する基礎知識
|
| 2ndQ |
| 9週 |
民法 抵当権 |
8．民法 抵当権lこ関する基礎知識
|
| 10週 |
民法 債務不履行・担保責任 |
9．債務不履行・担保責任に関する基礎知識
|
| 11週 |
民法 連帯債務・保証債務 |
10．連帯債務・保証債務こ関する基礎知識
|
| 12週 |
民法 賃貸借 |
11．賃貸借に関する基礎知識
|
| 13週 |
借地借家法 |
12．借地借家法に関する知識
|
| 14週 |
権利関係分野の復習 |
|
| 15週 |
期末試験 |
|
| 16週 |
答案返却・解答説明 |
|
モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 100 |
| 基礎的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 専門的能力 | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 100 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |