法学B

科目基礎情報

学校 宇部工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 法学B
科目番号 0040 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 機械工学科 対象学年 4
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 「はじめての法律学 HとJの物語 第5版」松井茂記・松宮孝明・曽野裕夫(有斐閣アルマ)、「法学六法」石川明 他編集(信山社)
担当教員 濵本 千恵子

到達目標

①日本における犯罪の成立要件を説明できる。刑罰の意味について、応報刑論と目的刑論の双方の見解を説明できる。
②刑事裁判と民事裁判の役割と目的の違いを説明できる。
③法律上の「家族」について説明できる。民法における家族の規定と現実社会における家族の問題点を指摘できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安最低限のレベルの目安(可)未到達レベルの目安
評価項目1刑罰の意味について、応報刑論と目的刑論それぞれの立場をふまえた上で、自己の見解を説明できる。犯罪の成立要件(構成要件該当性、違法性、有責性)を説明できる。刑事裁判と民事裁判の違いを説明できる。刑事裁判と民事裁判の違いを説明できない。
評価項目2私的自治の原則と、その例外を規定する各種の法律について説明できる。具体的な事案について契約成立の有無を答えることができる。私的自治の原則について説明できる。私的自治の原則について説明できない。
評価項目3法律上の「家族」と、現実社会の「家族」の在り方が必ずしも一致しないという現状について、自己の見解を説明できる。家族であることから生じる権利と義務を答えることができる。自分自身を起点として、自己の「法律上の家族」を答えることができる。法律上の家族の範囲を答えられない。

学科の到達目標項目との関係

JABEE (a) 説明 閉じる
教育目標 (F)③ 説明 閉じる
教育目標 (F)④ 説明 閉じる

教育方法等

概要:
第4学期開講
「法学」の講義全体としては「憲法」、「刑法」、「民法」を主軸に、関連する法律を確認する。本講義では、刑法、および民法について学ぶ。ただし講義の中で法律相談を行うわけではない。具体的なケースを上げながら、法律の根底にある「法の目的・役割」を探っていく。
授業の進め方・方法:
講義は教科書、および配布資料を中心に進める。教員が一方的に話すのではなく、可能な限り学生の発言をうながす。講義の際には自己の見解をまとめたり、その見解をさらに班ごとで検討する機会をもうけたいと考えている。原則的に一つの単元が終了した際には小テストを行うが、それ以外にも講義中に小テストを実施することがある。
注意点:
日本は法の支配する立憲国家である。日本における様々な制度の背景には法が存在し、これらの制度が我々の生活を支えている。法学を学習する際には、我々の生活と法が密接な関係にあることを念頭に置く必要がある。成績は、学期末の試験に加え、講義の際に行う小テスト、講義中のグループワークの成果を総合的に評価する。小テストは、原則として一つの単元が終了するごとに行うので、講義の中で、しっかりと講義の内容を理解しておく必要がある。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 導入 第3学期の内容(法とは何か、憲法の役割)について簡単に説明することができる。
2週 刑法Ⅰ 犯罪と刑罰 日本の刑法が定める刑罰を答えることができる。刑罰の意味について、応報刑論と目的刑論の違いを説明できる。
3週 刑法Ⅰ 犯罪と刑罰 平成21年度より開始された裁判員制度をはじめ、日本の司法に国民がどのような形で参加しているかを説明できる。
4週 刑法Ⅱ 犯罪の成立要件 犯罪成立要件のうち、「行為」と「構成要件該当性」を説明できる。
5週 刑法Ⅱ 犯罪の成立要件 犯罪成立要件のうち、「違法性」と「有責性」について説明できる。
6週 刑法Ⅱ 犯罪の成立要件 量刑の判断基準を説明できる。
7週 刑事訴訟法 刑事裁判について、大まかな手続きの流れを説明できる。
8週 民法Ⅰ 不法行為法 同一の行為が、刑事裁判と民事裁判でどのように扱われるか、その違いを説明できる。
4thQ
9週 民法Ⅰ 不法行為法 不法行為の成立要件を説明できる。一般的不法行為と特殊な不法行為について事例を挙げて説明できる。
10週 民法Ⅱ 財産法 法律行為の主体となる「人」について、権利能力、意思能力、行為能力の関係を説明できる。
11週 民法Ⅱ 財産法 法律行為とはどのような効果をもたらすかを説明できる。私的自治の原則が、我々の生活においてどのような役割を果たしているかを説明できる。契約成立・不成立のケースを、事例を挙げて説明できる。
12週 民法Ⅱ 財産法 契約自由の原則に相反する消費者保護の考えが、なぜ必要なのかを説明できる。
13週 民法Ⅲ 家族法 法律上の家族の範囲、および、家族間に生じる権利と義務(主として親子関係)を指摘できる。
14週 民法Ⅲ 家族法 男女の婚姻の成立と解消の効果、現代社会における「夫婦」の問題を説明できる。また、相続権について基本的な説明ができる。
15週 定期試験 第4学期の内容について試験を行う。
16週 試験返却・解説

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験小テスト発表その他合計
総合評価割合7020100100
基礎的能力501010070
専門的能力20100030
分野横断的能力00000