到達目標
①日本における犯罪の成立要件を説明できる。刑罰の意味について、応報刑論と目的刑論の双方の見解を説明できる。
②刑事裁判と民事裁判の役割と目的の違いを説明できる。
③法律上の「家族」について説明できる。民法における家族の規定と現実社会における家族の問題点を指摘できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 最低限のレベルの目安(可) | 未到達レベルの目安 |
評価項目1 | 刑罰の意味について、応報刑論と目的刑論それぞれの立場をふまえた上で、自己の見解を説明できる。 | 犯罪の成立要件(構成要件該当性、違法性、有責性)を説明できる。 | 刑事裁判と民事裁判の違いを説明できる。 | 刑事裁判と民事裁判の違いを説明できない。 |
評価項目2 | 私的自治の原則と、その例外を規定する各種の法律について説明できる。 | 具体的な事案について契約成立の有無を答えることができる。 | 私的自治の原則について説明できる。 | 私的自治の原則について説明できない。 |
評価項目3 | 社会における法の役割やその成り立ち、他の社会規範との違いを説明できる。 | 法とその他の社会規範の違いを指摘できる。 | 制定機関の違いによって法を分類できる。 | 制定機関ごとに法を分類することができない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
第1学期開講
「法学」の講義全体としては「憲法」、「刑法」、「民法」を主軸に、関連する法律を確認する。本講義では、刑法、および民法について学ぶ。ただし講義の中で法律相談を行うわけではない。具体的なケースを上げながら、法律の根底にある「法の目的・役割」を探っていく。
授業の進め方・方法:
講義は教科書、および配布資料を中心に進める。教員が一方的に話すのではなく、可能な限り学生の発言をうながす。また、学修単位科目であるので、講義外の自学自習が必要である。
注意点:
日本は法の支配する立憲国家である。日本における様々な制度の背景には法が存在し、これらの制度が我々の生活を支えている。法学を学習する際には、我々の生活と法が密接な関係にあることを念頭に置く必要がある。成績は、学期末の試験に加え、講義の際に行う小テスト、自学自習のために課したレポート・宿題を総合的に評価する。レポートや宿題は、その内容を反映して講義中に小テストを行うこともあるので注意すること。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
前期 |
1stQ |
1週 |
導入 |
シラバスの内容を理解できる。日本の法律について例を挙げることができる。高校3年までに学ぶ一般的な日本の政治システムを説明することができる。
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2週 |
法とは何か |
法の分類、宗教・道徳と言った社会規範と法との違いを説明できる。
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3週 |
刑法 |
教科書の事例をもとに、「犯罪」と「犯罪でない悪い行い」を説明できる。
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4週 |
刑法 |
日本の刑法が定める刑罰をすべて答えることができる。刑罰を科す意味について、自己の見解を説明できる。
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5週 |
刑法 |
犯罪成立要件(構成要件、違法性)を説明できる。
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6週 |
刑法 |
犯罪構成要件(有責性、その他の要件)を説明できる。
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7週 |
刑法 |
具体的な事例を使い、刑罰の「量」を計算できる。
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8週 |
刑事訴訟法 |
刑事裁判の「かたち」について、糾問主義と弾劾主義の違いを説明できる。
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2ndQ |
9週 |
刑事訴訟法 |
憲法や刑事訴訟法が、被疑者・被告人の人権を保障するためにどのような規定を置いているか説明できる。
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10週 |
刑事訴訟法 |
刑事司法の課題を指摘できる。裁判員制度の特徴を説明できる。
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11週 |
民法Ⅰ
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教科書の事例を元に、同一の行為が、刑事裁判と民事裁判でどのように扱われるか、その違いを説明できる。
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12週 |
民法Ⅰ |
不法行為の成立要件を説明できる。一般的不法行為と特殊な不法行為について事例を挙げて説明できる。
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13週 |
民法Ⅱ |
法律行為の主体となる「人」について、権利能力、意思能力、行為能力の関係を説明できる。
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14週 |
民法Ⅱ |
法律行為とはどのような効果をもたらすかを説明できる。私的自治の原則が、我々の生活においてどのような役割を果たしているかを説明できる。契約成立・不成立のケースを、事例を挙げて説明できる。
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15週 |
定期試験 |
第1学期の内容について定期試験を実施する。
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16週 |
試験返却・解説 |
試験の返却および解説を行う。
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
基礎的能力 | 人文・社会科学 | 社会 | 地理歴史的分野 | 近代化を遂げた欧米諸国が、19世紀に至るまでに、日本を含む世界を一体化していく過程について、その概要を説明できる。 | 3 | |
公民的分野 | 自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。 | 3 | |
現代社会の考察 | 現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。 | 3 | |
評価割合
| 試験 | 小テスト | 発表 | レポート・宿題 | その他 | 合計 |
総合評価割合 | 60 | 20 | 10 | 10 | 0 | 100 |
基礎的能力 | 40 | 10 | 5 | 5 | 0 | 60 |
専門的能力 | 20 | 10 | 5 | 5 | 0 | 40 |
分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |