到達目標
①労働契約の場面でしばしば生じる問題を指摘し、それらの問題について判例の立場を説明できる。
②人の始期及び終期に、法がどのように関わるべきか、という点について、現代社会における問題を指摘し、自己の見解を説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安（優） | 標準的な到達レベルの目安（良） | 最低限のレベルの目安（可） | 未到達レベルの目安（不可） |
| 評価項目1 | 労働契約の場面で生じる問題について、自己の見解を説明できる。 | 労働契約の場面で生じる問題について、判例の立場を説明できる。 | 労働契約の場面でどのような問題が生じているかを答えることができる。 | 労働契約の場面でどのような問題が生じているかを答えることができない。 |
| 評価項目２ | 人の始期及び終期と法がどのように関わるべきかという点について、自己の見解をまとめ、他者に説明することができる。 | 人の始期及び終期と法のかかわりについて、日本の法律の状況を説明できる。 | 人の始期と終期について、現代社会における問題点を答えることができる。 | 人の始期と終期にかかわる法的な問題を答えることができない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
第１学期開講
本講義では、「労働と法」、「医療と法」の２点を主軸に、社会と法のかかわりを学ぶ。
授業の進め方・方法:
講義は配布資料を中心に進める。教員が一方的に話すのではなく、可能な限り学生の発言をうながす。また、学修単位科目であるので、講義外の事前・事後学習が必要である。
注意点:
４年次に「法学Ａ・Ｂ」が開講されているので、そこで法について一定の知識を獲得したという前提で講義を行う。成績は、学期末の試験に加え、講義の際に行う小テスト、事前・事後学習のために科したレポートや宿題を総合的に評価する。レポートや宿題は、その内容を反映して講義中に小テストを行うこともあるので注意すること。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 前期 |
| 1stQ |
| 1週 |
導入 |
４年次に開講された「法学」について、その内容を簡単に説明できる。
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| 2週 |
労働と法 |
法律上の「労働者」と「使用者」の定義を説明できる。法律によって「労働者」として保護される範囲が異なる理由を説明できる。
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| 3週 |
労働と法 |
賃金の仕組みや、労働時間、退職金の性格などについて判例の立場を説明できる。
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| 4週 |
労働と法 |
現代社会に見られるさまざまな「働き方」を例示し、働き方の違いによってどのような法的問題が生じるかを説明できる。
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| 5週 |
医療と法 |
人工生殖に伴う法的な問題を説明できる。
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| 6週 |
医療と法 |
臓器移植、安楽死や尊厳死など、人の終期と法のかかわりについて自己の見解をまとめ、他者に説明できる。
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| 7週 |
医療と法 |
主に医療過誤の場面において、自己決定権をどのように扱うべきか、自己の見解をまとめ、他者に説明できる。
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| 8週 |
定期試験 |
第１学期の内容について試験を行う。
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| 2ndQ |
| 9週 |
試験返却・解説 |
定期試験を返却し、解説を行う。
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| 10週 |
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| 11週 |
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| 12週 |
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| 13週 |
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| 14週 |
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| 15週 |
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| 16週 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
| 分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
| 基礎的能力 | 人文・社会科学 | 社会 | 公民的分野 | 自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。 | 3 | |
| 現代社会の考察 | 現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。 | 3 | |
評価割合
| 試験 | 小テスト | 発表 | レポート・宿題 | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 50 | 20 | 20 | 10 | 0 | 100 |
| 基礎的能力 | 30 | 10 | 10 | 5 | 0 | 55 |
| 専門的能力 | 20 | 10 | 10 | 5 | 0 | 45 |
| 分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |