財務会計論Ⅱ

科目基礎情報

学校 宇部工業高等専門学校 開講年度 令和02年度 (2020年度)
授業科目 財務会計論Ⅱ
科目番号 53023 科目区分 専門 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 経営情報学科 対象学年 3
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 「財務会計・入門〔第12版補訂〕」桜井久勝、須田一幸(有斐閣)
担当教員 山根 陽一

到達目標

本講義では、財務諸表を理解するために、必要となる会計の知識、会計の処理を学習する。到達目標は以下の通りである。
(1)各営業活動の会計処理に関する会計準則を説明でき、基準を適用して会計処理ができる。
(2)国際活動の会計処理を説明できる。
(3)財務諸表の作成と公開を説明でき、財務諸表を適用して、企業経営を分析できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安最低限の到達レベルの 目安(可)未到達レベルの目安
評価項目1会計基準に基づいて、各営業活動に関する会計処理ができる。会計基準に基づいて、各営業活動に関する会計処理が3/4程度できる。会計基準に基づいて、各営業活動に関する会計処理が3/5程度できる。会計基準に基づいて、各営業活動に関する会計処理がほぼできない。
評価項目2企業活動の国際化に伴う会計問題の処理ができる。企業活動の国際化に伴う会計問題の処理が3/4程度できる。企業活動の国際化に伴う会計問題の処理が3/5程度できる。企業活動の国際化に伴う会計問題の処理がほぼできない。
評価項目3財務情報ディスクロージャーの体系を説明でき、財務諸表を適用して企業経営を分析できる。財務情報ディスクロージャーの体系を概ね説明でき、財務諸表を適用して企業経営を3/4程度分析できる。財務情報ディスクロージャーの体系を大抵説明でき、財務諸表を適用して企業経営を3/5程度分析できる。財務情報ディスクロージャーの体系をほぼ説明できず、財務諸表を適用して企業経営ができない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
第4学期開講
授業の進め方・方法:
財務会計論Ⅰに引き続き、企業の各種経営活動に関する会計基準と会計処理を学習することによって、企業全体の活動およびそれを反映する財務諸表体系に対する理解を深めていく。さらに、企業活動のグローバル展開によって生じた取引の会計処理も学習し、会計基準と会計実務を総合的に理解できることを目指している。最後、外部の利害関係者に対してディスクロージャーされた財務情報を利用し、企業経営を分析できることを図りたい。
注意点:
本講義では、財務諸表の作成者の視点から学習を進め、企業活動に対する適切な会計処理をできることを図ります。しかし、財務諸表の利用者、例えば、投資家の視点から、企業によって公表された財務諸表を通じて、企業活動を分析することも有用な能力です。会計基準と会計処理を理解する上で、分析の視点から、財務会計の手続きを理解する必要があります。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 ガイダンス ・シラバスを通じて、学習の意義や授業の進め方、および評価方法などを説明できる。
2週 設備投資と研究開発① ・資産の分類ができる。
3週 設備投資と研究開発② ・固定資産の取得原価の計算ができる。
・減価償却費の意義を説明でき、計算できる。
4週 設備投資と研究開発③ ・減損会計の意義を説明でき、会計処理ができる。
・無形固定資産の意義を説明できる。
5週 資金の管理と運用① ・余剰資金をどのように運用されているかを説明できる。
6週 資金の管理と運用② ・現金および預金に関する取引を説明でき、会計処理ができる。
・有価証券の分類と評価基準を説明できる。
7週 税金① ・税効果会計を説明できる。
8週 税金② ・確定決算主義を説明できる。
4thQ
9週 配当① ・剰余金の配当について説明できる。
・配当規則と債権者保護について説明できる。
10週 配当② ・剰余金の処分について説明できる。
11週 国際活動① ・企業活動の国際化に伴う会計問題を説明できる。
12週 国際活動② ・為替リスクを説明でき、為替差損益の計算ができる。
13週 財務諸表の作成と公開① ・財務諸表の体系と公開を説明できる。
14週 財務諸表の作成と公開② ・損益計算書の内容を説明できる。
・包括利益の意味と表示を説明できる。
15週 定期試験
16週 答案返却・回答解説 ・試験問題の解説を通じて、間違った箇所を説明できる。
・全体の学習事項のまとめを説明できる。

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験レポート・宿題合計
総合評価割合6040100
基礎的能力20020
専門的能力202040
思考・推論・創造への 適用力202040