社会科学Ⅰ

科目基礎情報

学校 宇部工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 社会科学Ⅰ
科目番号 0001 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 1
開設学科 経営情報学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 なし
担当教員 濵本 千恵子

到達目標

①日本国憲法、および憲法の定める日本の法制度を説明できる。
②刑法と民法の役割の違いを説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安最低限の到達レベルの目安(可)未到達レベルの目安
評価項目1法が最高法規たる憲法を頂点とする階層構造になっていること、法の制定・運用と権力分立が関係していることを説明できる。近代憲法が制定されるに至った歴史的背景を説明できる。自由権と社会権の性格の違いを説明できる。自由権と社会権の違いを説明できない。
評価項目2刑法と民法の特徴や役割の違い、および目的の違いを説明できる。同一の行為であっても刑法と民法で扱いが異なるケースを例示できる。日常生活のどのような場面で刑法と民法がかかわってくるかを例示できる。日常生活において刑法や民法が関係する場面を例示できない。
評価項目3

学科の到達目標項目との関係

JABEE (a) 説明 閉じる
教育目標 (F)③ 説明 閉じる
教育目標 (F)④ 説明 閉じる

教育方法等

概要:
第3学期開講
本講義では、法と社会との関わりについて学ぶ。主軸となるのは「憲法」、「刑法」、「民法」である。
授業の進め方・方法:
教科書は使用せず、講義の単元ごとに資料を配布する。講義の中では一つの軸となる事例をあげ、憲法、刑法、民法がこの事例にどのように関わってくるかを、順を追って説明する。講義に際しては教員が一方的に話すのではなく、学生の発言をうながす。回数は限られるが、班ごとの意見交換なども実施したいと考えている。
注意点:
日本は法の支配する立憲国家である。日本における様々な制度の背景には法が存在し、これらの制度が我々の生活を支えている。法学を学習する際には、我々の生活と法が密接な関係にあることを念頭に置く必要がある。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 導入 日本の政治における憲法の役割を、簡単に説明できる。憲法の定める基本的人権を例示できる。
2週 法とは何か 社会規範の一つである法が、他の規範とどのような点で異なっているかを説明できる。
3週 憲法1 憲法の役割 近代憲法の制定過程、および現代社会において「最高法規」である憲法がどのような役割を果たしているかを説明できる。
4週 憲法2 基本原理 日本国憲法の制定過程について説明できる。大日本帝国憲法と日本国憲法の差異を説明できる。
5週 憲法2 基本原理 日本国憲法の掲げる3つの基本原理を挙げることができる。それぞれの原理が何を目指しているのかを説明できる。
6週 憲法3 基本的人権 自由権と社会権の違いを、それらの権利の歴史的背景を含めて説明できる。
7週 憲法3 統治機構 日本の政治制度について説明できる。
8週 刑法1 総論 犯罪成立のための3つの要件を答えることができる。
4thQ
9週 刑法1 総論 刑罰の種類、および刑罰の決定方法を答えることができる。
10週 刑法2 各論 犯罪の種類や特徴を答えることができる。
11週 民法1 不法行為法 他者の権利を不法に侵害した場合に、民法がどのような働きをするか説明できる。
12週 民法2 財産法 私的自治の原則を説明できる。
13週 民法2 財産法 契約の条件や消費者保護の必要性について説明できる。
14週 民法3 家族法 法律上、「家族」がどのように規定されているか説明できる。家族であることから生じる権利と義務を答えることができる。
15週 定期試験 第3学期の内容について試験を行う。
16週 試験返却・解説

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験小テスト発表合計
総合評価割合702010100
基礎的能力50101070
専門的能力2010030
分野横断的能力0000