政治経済

科目基礎情報

学校 大島商船高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 政治経済
科目番号 0009 科目区分 一般 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 商船学科 対象学年 3
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 『政治・経済』東京書籍
担当教員 藤本 義彦

到達目標

1.民主政治の基本原理と、日本国憲法の特性について理解し、説明できる
2.資本主義経済の特質や財政・金融などの機能について理解し、説明できる

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1民主政治の基本原理と、日本国憲法の特徴を詳細に理解できる民主政治の基本原理と、日本国憲法の特徴を理解できる民主政治の基本原理と、日本国憲法の特徴を理解できない
評価項目2資本主義の特質や財政・金融などの機能を詳細に理解できる資本主義の特質や財政・金融などの機能を理解できる資本主義の特質や財政・金融などの機能を理解できない

学科の到達目標項目との関係

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教育方法等

概要:
現代の様々な社会的問題を理解し、その解決策について考察することで、批判的思考力の育成をめざす。
授業の進め方・方法:
教科書を使用しての講義形式で行う。必要に応じて課題を与える。
注意点:
企業人としての技術者には、政治経済の知識が必要不可欠であり、本授業内容の完全理解と自学自習への積極的な取り組みが求められる。授業前日までに教科書を通読し、授業後に家庭で復習することが望ましい。毎回の授業には必ず教科書を持参してください。講義は静かに聴き、質問があれば手を挙げて発言を求めるか、授業後にお願いします。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス、政治と法の機能 政治と法の機能を理解する
2週 民主政治の成立 民主政治の意義を理解する
3週 法の支配と基本的人権 人権保障の意義を理解する
4週 現代の民主政治 議会制民主主義の意義を理解する
5週 世界のおもな政治体制 議院内閣制と大統領制について理解する
6週 日本国憲法の基本原理 日本国憲法の基本原理を理解する
7週 基本的人権の保障 自由権、社会権などについて理解する
8週 平和主義 自衛隊と日米安保条約について理解する
2ndQ
9週 中間試験
10週 試験返却と解説 試験の解説とまとめを行う
11週 国会と立法 国会の地位と権限を理解する
12週 内閣と行政 議院内閣制と内閣の権限を理解する
13週 裁判所と司法 裁判制度を理解する
14週 地方自治 地方自治のしくみと住民の権利を理解する
15週 現代政治の特質と課題 戦後政治と選挙制度を理解する
16週 期末試験
後期
3rdQ
1週 現代の資本主義経済 資本主義体制の特徴を理解する
2週 経済主体と経済の循環 経済主体の意義と企業の役割を理解する
3週 市場経済の機能と限界 市場機構と寡占市場を理解する
4週 経済成長と景気変動 各種の経済指標と景気変動の意味を理解する
5週 金融のしくみ 金融市場のしくみを理解する
6週 金融政策 中央銀行の役割と金融政策を理解する
7週 財政のしくみと機能 財政のしくみと租税について理解する
8週 中間試験
4thQ
9週 試験返却と解説 試験の解説とまとめを行う
10週 日本経済の歩み① 戦後からバブル経済までの歴史を理解する
11週 日本経済の歩み② バブル崩壊後の経済状況を理解する
12週 公害と環境保全 公害問題と循環型社会を理解する
13週 農業の現状と消費者問題 農業問題と消費者問題を理解する
14週 労働問題 労働者の権利と現状を理解する
15週 社会保障制度 社会保障制度の内容と課題を理解する
16週 学年末試験

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合90000100100
基礎的能力90000100100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000