海事法規

科目基礎情報

学校	大島商船高等専門学校	開講年度	令和04年度 (2022年度)
授業科目	海事法規
科目番号	0231	科目区分	専門 / 必修
授業形態	授業	単位の種別と単位数	履修単位: 1
開設学科	商船学科	対象学年	5
開設期	後期	週時間数	2
教科書/教材	海事法（海事法研究会著：海文堂）・海技試験六法（成山堂）・各種機関発行の資料
担当教員	千葉 元

到達目標

（１）船舶を安全に運行し、船員の労働関係を円滑に推進する法令を学習し習得することができる。　　　
（２）海事全般にわたる海事関係の諸法令・諸規範を学び習得することができる。　　
（３）海事従事者としての諸法令や規範を学び習得することができる。　
（４）国内法は国際法規と密接に関係している事を学び習得することができる。　

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
評価項目1	船舶を安全に運行し、船員の労働関係を円滑に推進する法令を学習し習得することができる。	船舶を安全に運行し、船員の労働関係を円滑に推進する法令を学習し習得することができる。	船舶を安全に運行し、船員の労働関係を円滑に推進する法令を学習し習得することができない。
評価項目2	海事全般にわたる海事関係の諸法令・諸規範を学び習得することができる。	海事全般にわたる海事関係の諸法令・諸規範を学び習得することができる。	海事全般にわたる海事関係の諸法令・諸規範を学び習得することができない。
評価項目3	海事従事者としての諸法令や規範を学び習得することができる。	海事従事者としての諸法令や規範を学び習得することができる。	海事従事者としての諸法令や規範を学び習得することができない。
評価項目４	国内法は国際法規と密接に関係している事を学び習得することができる。	国内法は国際法規と密接に関係している事を学び習得することができる。	国内法は国際法規と密接に関係している事を学び習得することができない。

学科の到達目標項目との関係

本校 (1)-b （協同の精神と責任感を培い，集中力・耐久力を養い，指導者として必要な能力を育成する。）

商船 (2)-a （海技士資格を有し，船舶の安全運航に対応できる技術者の養成）

教育方法等

概要:

（１）船舶の安全性や堪航性についての、船舶に規定される諸法令を理解し、船舶からの海洋汚染を防止および海上災害の防止に関する法令を理解し習得する。（２）水先をすることのできる者の資格及び水先業務を学ぶ。海難審判の目的と海難を裁決する過程を学習し習得する。（３）国内に出入りする人間や動植物の検疫の法令を学び習得する関税法の概要を学び、船舶に関する通関手続き及び貨物の通関手続きを習得する。日本の出入国管理の概要を習得する。（４）領土・領海・接続水域・国際海峡等の海事に関する国際法規を学び習得する。商法の海商編および国際条約を学び習得する。

授業の進め方・方法:

授業形式で行なう。なお、各種機関の発行資料を用いる。

注意点:

（１）「船舶安全法」「海洋汚染および海上災害の防止に関する法律」は国際法規のSOLAS条約・MARPOL条約等の関連法規である。　　
（２）海技士（航海）の試験科目「法規」に、頻繁に出題される科目である。　　
（３）この科目は、船舶職員養成施設の第１種３級海技士（航海）養成施設の指定科目である。

授業の属性・履修上の区分

遠隔授業対応

実務経験のある教員による授業

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	水先法の目的、水先人、水先及び水先区、強制水先制度	水先法の目的、水先人、水先及び水先区、強制水先制度を説明できる。
		2週	船舶安全法の概要、安全基準	船舶安全法の概要、安全基準を説明できる。
		3週	船舶の検査と船舶検査証書、航行上の危険防止	船舶の検査と船舶検査証書、航行上の危険防止を説明できる。
		4週	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の目的、船舶からの油の排出基準等	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の目的、船舶からの油の排出基準等について説明できる。
		5週	海難審判法の海難審判の探求事項および海難審判庁の組織および管轄	海難審判法の海難審判の探求事項および海難審判庁の組織および管轄を説明できる。
		6週	検疫法の目的・検疫感染症、検疫法の検疫および検疫の手続き	検疫法の検疫および検疫の手続きを説明できる。
		7週	出入国管理と国際法および船員の出入国・船長および運送業者の責任	出入国管理と国際法および船員の出入国・船長および運送業者の責任を説明できる。
		8週	後期中間試験	１週から７週までの内容を理解している。
	4thQ
		9週	海事国際法の国際法の概念	海事国際法の国際法の概念を説明できる。
		10週	海事国際法の国連海洋法条約の概要	海事国際法の国連海洋法条約の概要を説明できる。
		11週	海商法の海商法総論	海商法の海商法総論を説明できる。
		12週	海商法の海上企業体の組織・海上物品運送法	海商法の海上企業体の組織・海上物品運送法を説明できる。
		13週	海商法の海上物品運送法	海商法の海上物品運送法を説明できる。
		14週	海商法の共同海損・船舶の衝突	海商法の共同海損・船舶の衝突を説明できる。
		15週	海商法の海難救助・海上保険及び船舶債権者	海商法の海難救助・海上保険及び船舶債権者を説明できる。
		16週	学年末試験	９週から１５週までの内容を理解している。

評価割合

	定期試験	レポート	出席状況	授業態度	その他	合計
総合評価割合	90	10	0	0	0	100
基礎的能力	20	5	0	0	0	25
専門的能力	70	5	0	0	0	75
分野横断的能力	0	0	0	0	0	0