科目基礎情報

学校 阿南工業高等専門学校 開講年度 令和06年度 (2024年度)
授業科目 公共
科目番号 1112I32 科目区分 一般 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 一般教養 対象学年 2
開設期 通年 週時間数 前期:2 後期:2
教科書/教材 詳述 公共(実教出版)
担当教員 今田 浩之

到達目標

1.民主政治の基本理論として社会契約説を説明できる。
2.日本国憲法を基軸に現在の政治制度を説明できる。
3.現在の国民経済や経済関連の諸政策を説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安最低限の到達レベル(可)
到達目標1民主政治を基本理論として社会契約説を説明できる。社会契約説の基本枠組み全体を説明できる。社会契約説の基本枠組みの要点を説明できる。
到達目標2現在の政治制度の基本原理・制度・運用を説明できる。現在の政治制度の基本構造の全体を説明できる。現在の政治制度の基本構造の要点を説明できる。
到達目標3現在の国民経済の問題点や経済関連の諸政策の課題を説明できる。現在の国民経済や経済関連の諸政策の概要を説明できる。現在の国民経済や経済関連の諸政策の要点を説明できる。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
この科目では、民主政治の在り方と経済社会の仕組みについて包括的に学習する。
授業の進め方・方法:
授業では、まず、民主主義の基本原理を理解したうえで、現在の政治制度を、日本国憲法を基軸に考察する。今日的な人権問題や社会問題についても学ぶ。次いで、経済の基礎概念を理解した上で、現在の国民経済の把握方法や経済関連の諸政策を考察する。現代企業論についても学ぶ。以上により、政治と経済の基本的論点について説明できる能力を身につける。
注意点:
日常的に、政治や経済の問題について主体的に関心を持つようにしてください。
時事的な話題や自分の身の回りの政治や経済に目を向け、授業との関連付けをしましょう。
参考書:日経大予測2024(日経BP日本経済新聞出版)

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 政治原論 社会と政治、社会契約説の基本枠組みについて説明できる。
2週 政治原論 社会と政治、社会契約説の基本枠組みについて説明できる。
3週 政治各論
「大日本帝国憲法」 
天皇大権、統治機構、臣民の権利について説明できる。
4週 「大日本帝国憲法」  天皇大権、統治機構、臣民の権利について説明できる。
5週 「日本国憲法」 国民主権・権力分立 憲法、国民主権、権力分立について説明できる。
6週 国民主権・権力分立 憲法、国民主権、権力分立について説明できる。
7週 国会・選挙制度・政党 国民代表、選挙制度、立法権、国会制度、政党について説明できる。
8週 中間試験
2ndQ
9週 国会・選挙制度・政党 国民代表、選挙制度、立法権、国会制度、政党について説明できる。
10週 国会・選挙制度・政党 国民代表、選挙制度、立法権、国会制度、政党について説明できる。
11週 国会・選挙制度・政党 国民代表、選挙制度、立法権、国会制度、政党について説明できる。
12週 内閣・官僚制 議院内閣制、行政権、内閣制度、官僚制、行政組織などを説明できる。
13週 内閣・官僚制 議院内閣制、行政権、内閣制度、官僚制、行政組織などを説明できる。
14週 内閣・官僚制 議院内閣制、行政権、内閣制度、官僚制、行政組織などを説明できる。
15週 内閣・官僚制 議院内閣制、行政権、内閣制度、官僚制、行政組織などを説明できる。
16週 期末試験返却
後期
3rdQ
1週 裁判所・基本的人権 司法権、裁判制度、基本的人権、司法審査制について説明できる。
2週 裁判所・基本的人権 司法権、裁判制度、基本的人権、司法審査制について説明できる。
3週 裁判所・基本的人権 司法権、裁判制度、基本的人権、司法審査制について説明できる。
4週 裁判所・基本的人権 司法権、裁判制度、基本的人権、司法審査制について説明できる。
5週 圧力団体・世論 日本の圧力団体、世論について説明できる。
6週 経済原論 経済理論、経済体制、経済主体、経済活動について説明できる。
7週 経済各論
市場経済と価格機構
市場機構、価格機構について説明できる。
8週 中間試験
4thQ
9週 市場経済と価格機構 市場機構、価格機構について説明できる。
10週 国民経済 国民所得、国富について説明できる。
11週 景気循環 景気変動、景気指標について説明できる。
12週 経済の諸政策 金融政策、財政政策、経済政策について説明できる。
13週 経済の諸政策 金融政策、財政政策、経済政策について説明できる。
14週 経済の諸政策 金融政策、財政政策、経済政策について説明できる。
15週 現代企業論 企業統治、企業の社会的責任について説明できる。
16週 期末試験返却

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

中間・期末試験小テストポートフォリオ発表・取り組み姿勢その他合計
総合評価割合7003000100
基礎的能力600300090
専門的能力10000010
分野横断的能力000000