科目基礎情報

学校 阿南工業高等専門学校 開講年度 令和05年度 (2023年度)
授業科目 法学
科目番号 1194611 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 一般教養 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 ガイドブック法学[改訂版](嵯峨野書院)
担当教員 今田 浩之

到達目標

1. 法規範の特質、法分類、裁判手続の基本について説明できる。
2. 憲法の基本的人権論、司法審査理論について説明できる。
3. 民法、刑法などの原理・制度・運用について説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安最低限の到達レベル(可)
到達目標1法規範の特質分析や法分類の意義、裁判手続における立証責任の意義について説明できる。法規範の特質、法分類、裁判手続の基本の概要について説明できる。法規範の特質、法分類、裁判手続の基本の要点について説明できる。
到達目標2憲法の基本的人権に関する判例の意義と課題を説明できる。憲法の基本的人権論、司法審査理論について概要を説明できる。憲法の基本的人権論、司法審査理論の要点について説明できる。
到達目標3民法、刑法などの原理・制度・運用について説明できる。民法、刑法などの原理・制度の概要について説明できる。民法、刑法などの原理・制度の要点について説明できる。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
この科目では、具体的な法文や訴訟判例を素材に、現行法の制度・運用について検討し、各自が法的思考能力を身に付けることを目標とする。
授業の進め方・方法:
授業では、先ず、「法学基礎論」で法学の基礎的知識や方法論を学び、次に「法学各論」で各法分野につき、制度や運用に関する具体的な法文や訴訟判例の検討を通じて、法的思考方法を習得する。
注意点:
日常的に、様々な現実社会の問題について、法的観点から考えてみるようにして下さい。
新しい立法や裁判の動向、権利や自由に関する時事的な話題にも積極的に目を向けましょう。
参考書:法の世界へ 第9版(有斐閣)

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 法とは何か 社会規範としての法の特質、法の諸分類について説明できる。
2週 法とは何か 社会規範としての法の特質、法の諸分類について説明できる。
3週 法の解釈 法の解釈技術について説明できる。
4週 法の解釈 法の解釈技術について説明できる。
5週 法の解釈 法の解釈技術について説明できる。
6週 裁判の構造 裁判手続の基本的構造、立証責任について説明できる。
7週 裁判の構造 裁判手続の基本的構造、立証責任について説明できる。
8週 裁判の構造 裁判手続の基本的構造、立証責任について説明できる。
2ndQ
9週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
10週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
11週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
12週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
13週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
14週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
15週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
16週 期末試験返却
後期
3rdQ
1週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
2週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
3週 消費者保護法 特定商取引法、消費者契約法などについて説明できる。
4週 消費者保護法 特定商取引法、消費者契約法などについて説明できる。
5週 消費者保護法 特定商取引法、消費者契約法などについて説明できる。
6週 製造物責任法 製造物、製造業者、欠陥責任などについて説明できる。
7週 製造物責任法 製造物、製造業者、欠陥責任などについて説明できる。
8週 製造物責任法 製造物、製造業者、欠陥責任などについて説明できる。
4thQ
9週 刑法 罪刑法定主義、犯罪成立要件、刑罰などについて説明できる。
10週 刑法 罪刑法定主義、犯罪成立要件、刑罰などについて説明できる。
11週 刑法 適正手続原則、刑事手続の全体構造などについて説明できる。
12週 刑事訴訟法 適正手続原則、刑事手続の全体構造などについて説明できる。
13週 刑事訴訟法 適正手続原則、刑事手続の全体構造などについて説明できる。
14週 労働法 労働基準法、男女雇用機会均等法などについて説明できる。
15週 労働法 労働基準法、男女雇用機会均等法などについて説明できる。
16週 期末試験返却

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3

評価割合

中間・定期試験小テストポートフォリオ発表・取り組み姿勢その他合計
総合評価割合7003000100
基礎的能力600200080
専門的能力100100020
分野横断的能力000000