科目基礎情報

学校 阿南工業高等専門学校 開講年度 平成23年度 (2011年度)
授業科目 法学
科目番号 0032 科目区分 一般 / 選択
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 一般教科(平成25年度以前入学生) 対象学年 4
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 アクセス法学(嵯峨野書院)
担当教員 今田 浩之

到達目標

1. 法規範の特質、法分類、裁判手続の基本について説明できる。
2. 憲法の基本的人権論、司法審査理論について説明できる。
3. 民法、刑法などの原理・制度・運用について説明できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1法規範の特質分析や法分類の意義、裁判手続における立証責任の意義について説明できる。法規範の特質、法分類、裁判手続の基本について説明できる。法規範の特質、法分類、裁判手続の基本について説明できない。
評価項目2憲法の基本的人権論に関する判例の意義と課題を説明できる。憲法の基本的人権論、司法審査理論について説明できる。憲法の基本的人権論、司法審査理論について説明できない。
評価項目3民法、刑法などの原理・制度・運用について説明できる。民法、刑法などの原理・制度について説明できる。民法、刑法などの原理・制度について説明できない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
この科目では、具体的な法文や訴訟判例を素材に、現行法の制度・運用について検討し、各自が法的思考能力を身に付けることを目標とする。
授業の進め方・方法:
授業では、先ず、「法学基礎論」で法学の基礎的知識や方法論を学び、次に「法学各論」で各法分野につき、制度や運用に関する具体的な法文や訴訟判例の検討を通じて、法的思考方法を習得する。
注意点:
日常的に、様々な現実社会の問題について、法的観点から考えてみるようにして下さい。
新しい立法や裁判の動向、権利や自由に関する時事的な話題にも積極的に目を向けましょう。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 法とは何か 社会規範としての法の特質、法の諸分類について説明できる。
2週 法とは何か 社会規範としての法の特質、法の諸分類について説明できる。
3週 法の解釈 法の解釈技術について説明できる。
4週 法の解釈 法の解釈技術について説明できる。
5週 裁判の構造 裁判手続の基本的構造、立証責任について説明できる。
6週 裁判の構造 裁判手続の基本的構造、立証責任について説明できる。
7週 裁判の構造 裁判手続の基本的構造、立証責任について説明できる。
8週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
2ndQ
9週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
10週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
11週 憲法の基本的人権保障 基本的人権、司法審査制、二重の基準論について説明できる。
12週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
13週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
14週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
15週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
16週
後期
3rdQ
1週 民法 債権、契約、不法行為、物権などについて説明できる。
2週 消費者保護法 特定商取引法、消費者契約法などについて説明できる。
3週 消費者保護法 特定商取引法、消費者契約法などについて説明できる。
4週 消費者保護法 特定商取引法、消費者契約法などについて説明できる。
5週 製造物責任法 製造物、製造業者、欠陥責任などについて説明できる。
6週 製造物責任法 製造物、製造業者、欠陥責任などについて説明できる。
7週 製造物責任法 製造物、製造業者、欠陥責任などについて説明できる。
8週 刑法 罪刑法定主義、犯罪成立要件、刑罰などについて説明できる。
4thQ
9週 刑法 罪刑法定主義、犯罪成立要件、刑罰などについて説明できる。
10週 刑法 罪刑法定主義、犯罪成立要件、刑罰などについて説明できる。
11週 刑事訴訟法 適正手続原則、刑事手続の全体構造などについて説明できる。
12週 刑事訴訟法 適正手続原則、刑事手続の全体構造などについて説明できる。
13週 労働法 労働基準法、男女雇用機会均等法などについて説明できる。
14週 労働法 労働基準法、男女雇用機会均等法などについて説明できる。
15週
16週

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70000300100
基礎的能力6000020080
専門的能力1000010020
分野横断的能力0000000