到達目標
1.建築関係法規の名称と目的および用語の定義を説明できる。
2.面積・高さの算定方法を説明できる。
3.建築基準法の基本的事項について説明できる。
4.都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定を説明できる。
5.地区計画、建築協定、地域地区について説明できる。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
到達目標1 | 建築関係法規の目的に基づいた建築計画ができる。 | 建築関係法規の名称と目的および用語の定義を説明できる。 | 建築関係法規の名称と目的および用語の定義を説明できない。 |
到達目標2 | 面積・高さの算定ができる。 | 面積・高さの算定方法を説明できる。 | 面積・高さの算定方法を説明できない。 |
到達目標3 | 建築基準法の基本的事項に基づいた建築計画ができる。 | 建築基準法の基本的事項について説明できる。 | 建築基準法の基本的事項について説明できない。 |
到達目標4 | 都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定に基づいた建築計画ができる。 | 都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定を説明できる。 | 都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定を説明できない。 |
到達目標5 | 地区計画、建築協定、地域地区に基づいた建築計画ができる。 | 地区計画、建築協定、地域地区について説明できる。 | 地区計画、建築協定、地域地区について説明できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
建築業務は多数の法律に関与している。本科目では建築・都市計画関係の実務に必要不可欠な知識を習得する。まず建築関係法規の概要を把握した上で、建築基準法における用語の定義、単体規定に関する内容、都市計画区域内の建築制限についての内容を理解する。また、確認申請等の手続き、関係法令(建築士法、建設業務法、都市計画法、ハートビル法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、消防法等)について学ぶ。
授業の進め方・方法:
注意点:
本科目は建築士試験の受験資格要件として定めた指定科目であり、修得することにより実務経験年数などの受験資格が有利となる。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
後期 |
3rdQ |
1週 |
建築関連法規の種類と概要 |
建築基準法、同施行令、建築士法など建築関係法規について説明できる
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2週 |
建築関連法規の種類と概要 |
法令集の読み方について理解できる
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3週 |
建築基準法 |
用語の定義について理解できる。
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4週 |
建築基準法 |
用語の定義について理解できる。
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5週 |
建築基準法 |
算定方法(敷地面積、建築面積、容積率、高さなど)について理解できる
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6週 |
建築基準法 |
算定方法(敷地面積、建築面積、容積率、高さなど)について理解できる
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7週 |
建築基準法 |
一般構造、設備、防火規定、避難設備について理解できる
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8週 |
中間試験 |
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4thQ |
9週 |
都市計画区域内の建築制限 |
道路と敷地について理解できる
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10週 |
都市計画区域内の建築制限 |
容積率と建率、高さ制限について理解できる
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11週 |
建築関係法令と建築行政 |
建築手続きについて理解できる
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12週 |
さまざまな関係法令 |
都市計画法について説明できる
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13週 |
さまざまな関係法令 |
建築士法について説明できる
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14週 |
さまざまな関係法令 |
ハートビル法について説明できる
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15週 |
さまざまな関係法令 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律について説明できる
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16週 |
さまざまな関係法令 |
消防法について説明できる
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 小テスト | 合計 |
総合評価割合 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 100 |
基礎的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
専門的能力 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 100 |
分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |