建築法規

科目基礎情報

学校	阿南工業高等専門学校	開講年度	2017
授業科目	建築法規
科目番号	0054	科目区分	専門 / 選択
授業形態	授業	単位の種別と単位数	履修単位: 1
開設学科	建設システム工学科（平成25年度以前入学生）	対象学年	5
開設期	後期	週時間数	2
教科書/教材	建築法規概論（実教出版）・建築関係法令集法令編平成29年版（総合資格学院）
担当教員	池添 純子

到達目標

１．建築関係法規の名称と目的および用語の定義を理解し説明できる。
２．面積・高さの算定方法を理解し説明できる。
３．建築基準法の基本的事項について理解し説明できる。
４．都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定を理解し説明できる。
５．地区計画、建築協定、地域地区について理解し説明できる。

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
到達目標1	建築関係法規の目的に基づいた建築計画ができる。	建築関係法規の名称と目的および用語の定義を理解し説明できる。	建築関係法規の名称と目的および用語の定義について、理解が不十分で説明できない。
到達目標2	面積・高さの算定を理解し、建築計画に適用できる。	面積・高さの算定方法を理解し説明できる。	面積・高さの算定方法について、理解が不十分で説明できない。
到達目標3	建築基準法の基本的事項に基づいた建築計画ができる。	建築基準法の基本的事項について理解し説明できる。	建築基準法の基本的事項について、理解が不十分で説明できない。
到達目標4	都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定に基づいた建築計画ができる。	都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定を理解し説明できる。	都市計画区域内の建築制限に関する基本的な規定について、理解が不十分で説明できない。
到達目標5	地区計画、建築協定、地域地区に基づいた建築計画ができる。	地区計画、建築協定、地域地区について理解し説明できる。	地区計画、建築協定、地域地区について、理解が不十分で説明できない。

教育方法等

概要:

　建築業務は多数の法律に関与している。本科目では建築・都市計画関係の実務に必要不可欠な知識を習得する。まず建築関係法規の概要を把握した上で、建築基準法における用語の定義、単体規定に関する内容、都市計画区域内の建築制限についての内容を理解する。また、確認申請等の手続き、関係法令（建築士法、建設業法、都市計画法、ハートビル法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、消防法等）について学ぶ。

授業の進め方・方法:

注意点:

本科目は建築士試験の受験資格要件として定めた指定科目であり、修得することにより実務経験年数などの受験資格が　
有利となる。

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
後期
	3rdQ
		1週	建築関連法規の種類と概要	建築基準法、同施行令、建築士法等建築関係法規について理解し説明できる
		2週	建築関連法規の種類と概要	法令集の読み方について理解し説明できる
		3週	建築基準法	用語の定義について理解し説明できる
		4週	建築基準法	用語の定義について理解し説明できる
		5週	建築基準法	策定方法（敷地面積、建築面積、容積率、高さ等）について理解し説明できる
		6週	建築基準法	一般構造、設備、防火規定、避難設備について理解し説明できる
		7週	中間試験
		8週	都市計画区域内の建築制限	道路と敷地について理解し説明できる
	4thQ
		9週	都市計画区域内の建築制限	容積率と建蔽率、高さ制限について理解し説明できる
		10週	建築関係法令と建築行政	建築手続きについて理解し説明できる
		11週	さまざまな関係法令	都市計画法について理解し説明できる
		12週	さまざまな関係法令	建築士法について理解し説明できる
		13週	さまざまな関係法令	バリアフリー法について理解し説明できる
		14週	さまざまな関係法令	建築物の耐震改修の促進に関する法律について理解し説明できる
		15週	さまざまな関係法令	消防法について理解し説明できる
		16週	期末試験返却

評価割合

	定期試験	小テスト	ポートフォリオ	発表・取り組み姿勢	その他	合計
総合評価割合	60	40	0	0	0	100
基礎的能力	0	0	0	0	0	0
専門的能力	60	40	0	0	0	100
分野横断的能力	0	0	0	0	0	0