経営論

科目基礎情報

学校 香川高等専門学校 開講年度 令和04年度 (2022年度)
授業科目 経営論
科目番号 222001 科目区分 教養 / 必修
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 創造工学専攻(建設環境工学コース) 対象学年 専1
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 教科書は使用しない。教材はPDF等でTeamsで配信する予定である。
担当教員 田口 淳,村山 聡

到達目標

1. 企業と経営:経営とは何かを理解し、企業の社会的役割、個別企業の理念・経営戦略さらには企業人としての責務を理解できる。
2. 企業と法的責任:企業を取りまく法律に関する基本的知識を獲得し、法的責任と知的財産権問題を理解できる。
3. 企業と技術革新:技術革新とは何かを理解し、個々の企業や業種に関して技術革新が生産性に与える影響を分析できる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1具体的な個別企業の経営理念・戦略並びに企業組織を理解し、その企業の社会的責務を評価できる。経営そして企業とは何かについて基礎知識を有している。経営そして企業とは何かについての基礎を理解できていない。
評価項目2企業を取りまく法律が企業経営にどのような影響を与えているかを理解し、法的責任の具体的事例を理解できる。企業を取りまく法律は何かを知っており、その内容を理解できる。企業を取りまく法律を理解できていない。
評価項目3個々の業種や企業における技術革新とは何かを明らかにし、その意味を評価することができる。企業における技術革新とは何かを理解することができる。企業における技術革新の意味を理解できない。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育目標 A-2 説明 閉じる

教育方法等

概要:
現代社会において企業が存在しているのは、社会に役立つものであるからであり、国内においても、また国際的にも法的体系が整備されているからである。まず、経営とは何かを基本的に理解し、企業が存続するために必要な経営理念や経営戦略そして組織の実態について、個別企業に関して、公開されている経営情報等に基づき評価する。これが第一課題である。次に、法治国家において整備されている企業経営に関する法的体系ならびに個々の法律の具体的内容を理解することを第二課題とする。そして、企業が持続的にさらに新たな展開を可能とするのは技術革新である。市場や資本との関係で、その技術革新の基本を理解し、ざらに種々の業種における技術革新の意味を理解し、個々の企業の現状を評価することを第三の最終課題とする。
授業の進め方・方法:
授業構成は上記の三課題に合わせて大きく三つに分け、(1)企業と経営、(2)企業と法的責務、そして(3)企業と技術革新とし、中間試験(レポート提出)までに前二者の(1)(2)、そして前期後半は(3)を進める。その3項目は評価項目に対応し、全ての項目に関して同一の方法で授業を進める。まずは、標準的な経営論に関する教科書や政府広報あるいは公開されている企業の経営情報あるいはそれぞれに関連する映像の視聴などを駆使し、基本情報を提供する。それと同時に、受講学生の個別企業への関心を重視し、特に項目(1)及び(3)については、それぞれの業種や企業に関して、主体的な学習及び研究を進めることが可能なようにアドバイスをする。講義で利用する資料を理解するだけでなはく、自ら調査をし、個別企業の経営情報などを収集し、経営論の基本を習得できるようにする。さらに、学生によるレポート報告などを通して、自ら理解力そして分析力を向上できるようにする。
注意点:
主体的な学習を期待しており、受講前に、自分が関心のある企業や業種について下調べをしておくのが望ましい。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 ガイダンス:
企業と経営(1):経営とデータ分析に関する映像を通して導入を図る。映像視聴(1)
経営とは何か。その基本を理解するための方法と授業構成並びにそれぞれの項目に関する到達目標を理解する。
2週 企業と経営(2):映像視聴(2)及び「リスクと意思決定」を通した、企業と経営の理解(1) 企業経営はどのような社会的貢献が可能なのかを理解する
3週 企業と経営(3):映像資料(3)及び「リスクと意思決定」を通した、企業と経営の理解(2) 受講生は、個々に関心のある企業を選択し、公開されている経営情報を収集し、企業評価の準備をする。
4週 企業と経営(4):事例報告会 受講生は選択した個々の企業の公開経営情報に基づき、その企業経営の実態を報告する。事例報告会。
5週 企業と法律(1):法的責任と知的財産権をなぜ問題にするか 企業の法的責任と知的財産権の基本を理解する。
6週 企業と法律(2):製造物責任法及び労働契約法 「製造物責任法」及び「労働契約法」を理解し、個々の事例を検討する。
7週 企業と法律(3):産業財産権、特許法、不正競争防止法、独占禁止法及び技術士法 産業財産権並びに「特許法」「不正競争防止法」「独占禁止法」及び「技術士法」等を理解し、個々の事例を検討する。
8週 中間試験は行わず、前期前半の評価はレポート提出とするため、レポート作成等に関する補講を行う。 1週から7週までの講義と個々の課題に基づき、レポート作成を行う。
2ndQ
9週 企業と技術革新(1):企業経営に関する映像の鑑賞と小レポート作成① 1)企業と法律との関係を理解する。
2)企業とイノベーションとの関係を理解する。
10週 企業と技術革新(2):企業経営に関する映像の鑑賞と小レポート作成② 3)企業と起業との関係に関する理解を深め、1)2)3)を総合的に理解する。
11週 企業と技術革新(3):イノベーション(技術革新)とは何か。経済成長と企業の発展における技術革新に関する基本情報を提供する。 イノベーション(技術革新)の基本を理解する。
12週 企業と技術革新(4):先端科学技術(生命・ロボット・ナノテクノロジー・宇宙)に関して、個別企業の経営情報を収集する。 先端科学技術を取りまく企業及び国際情勢などを個々の科学技術との関連で選択的に理解する。そのために調査対象を絞り込む。
13週 企業と技術革新(5):個々の企業及び業種に関する技術革新に関する報告① 学生が選択した個々の企業及び業種に関する技術革新に関する報告を行い、その企業を独自に評価する。第1回報告会。
14週 企業と技術革新(6):個々の企業及び業種に関する技術革新に関する報告② 学生が選択した個々の企業及び業種に関する技術革新に関する報告を行い、その企業を独自に評価する。第2回報告会。
15週 企業と技術革新(7):個々の企業及び業種に関する技術革新に関する報告③ 学生が選択した個々の企業及び業種に関する技術革新に関する報告を行い、その企業を独自に評価する。第3回報告会。
16週 期末試験はレポート提出に振り替える。

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験(レポート)発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合80200000100
評価項目1200000020
評価項目22010000030
評価項目34010000050