科目基礎情報

学校 新居浜工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 法学
科目番号 104220 科目区分 一般 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 環境材料工学科 対象学年 5
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 石川明・池田真朗・宮島司・安冨潔・三上威彦・大森正仁・三木浩一・小山剛編『法学六法’16』信山社、2016
担当教員 芥川 祐征

到達目標

1.法解釈学・法社会学の基礎的な概念および理論について理解している。
2.多様な法現象について明確な根拠を示したうえで、論述することができる。
3.法的な葛藤状況について正当性・妥当性・合理性のある主張をすることができる。
4.課題ごとに集団内での討論を通じて合意形成し、解決方策を提示することができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1法解釈学・法社会学の基礎的な概念を説明でき、理論体系のなかで位置づけることができる。法解釈学・法社会学の基礎的な理論について、意味内容とその特徴について理解している。 法解釈学・法社会学の基礎的な概念・理論と意味内容を対応させて理解することができない。
評価項目2多様な法現象について明確な根拠を示したうえで、簡潔に論述することができる。現代日本における多様な法現象がもつ特徴や因果関係について、それぞれ理解している。 多様な法現象について特徴を理解しておらず、根拠を示して論述することができない。
評価項目3法的な葛藤状況について正当性・妥当性・合理性を兼ね備えた主張をすることができる。 法的な葛藤状況について正当かつ妥当な根拠を提示したうえで、主張することができる。法的な葛藤状況について明確な根拠を提示したうえで、主張することができない。
評価項目4集団内での討論を行う場合に合意形成を図ったうえで、解決方策を提示することができる。 課題ごとに集団内での討論を通じて、明確な根拠のある解決方策を提示することができる。 集団内での討論において合意が形成できず、解決方策も提示することができない。

学科の到達目標項目との関係

教養 (D) 説明 閉じる

教育方法等

概要:
本授業は、受講者が法学の基礎的な知識を修得したうえで、現代の日本にみられる多様な法現象について適切に思考・判断し、法的な葛藤状況について明確な根拠をもとに解決方策を考察していくための基礎的な技能を修得することを目的とする。
授業の進め方・方法:
授業は講義+演習形式で行い、講義内容についてはプリントアウトして配布する。
注意点:
必要に応じて設定された課題に関して課題ワークシートの提出を求める場合や、グループ・ディスカッションを通じた成果発表を行う場合があるため、他学科の学生とも積極的に議論をする習慣をつけること。また、授業に関する内容を検索するために、スマートフォン・タブレット端末の持込も許可する。(ただし、授業の目的以外での使用は禁止する)

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 法学概論(1):法の解釈と社会 1,2
2週 法学概論(2):法の歴史と体系 1,2
3週 立法過程:法律案の作成と国会審議 1,2
4週 行政過程:行政の法執行と地方自治 1,2
5週 司法過程:裁判所の組織と構成 1,3
6週 法律専門職:裁判官・検察官・弁護士 1,2
7週 憲法(1):近代国家の統治と権力分立 1,2
8週 憲法(2):基本的人権と法の下の平等 1,3
2ndQ
9週 憲法(3):違憲審査と国法秩序 1,2
10週 財産法(1):民法の典型契約と物権・債権 1,2
11週 財産法(2):市民生活における契約の自由 1,3
12週 財産法(3):財産侵害による不法行為責任 1,2
13週 家族法(1):結婚・離婚と親子関係 1,2
14週 家族法(2):高齢化社会における扶養と相続 1,3
15週 総括:日本の統治機構と公法・私法 4
16週 期末試験
後期
3rdQ
1週 労働法(1):雇用社会の変化と労働法制 1,2
2週 労働法(2):労使協定における労働条件 1,2
3週 労働法(3):労働組合と団体交渉・団体行動 1,2
4週 情報法(1):社会的名誉とプライバシー権 1,2
5週 情報法(2):インターネット規制と表現の自由 1,3
6週 知的財産権法:著作権の保護と利用範囲 1,2
7週 消費者法:消費者被害の構造と救済措置 1,2
8週 環境基本法:循環型社会における環境保護 1,3
4thQ
9週 少年法:非行と家裁調査による観護措置 1,2
10週 社会保障法:医療保障と給付行政 1,2
11週 紛争処理(1):民事訴訟の構造と少額訴訟 1,3
12週 紛争処理(2):刑事訴訟の構造と厳罰化 1,2
13週 紛争処理(3):裁判外紛争処理(ADR) 1,2
14週 紛争処理(4):現代型としての行政訴訟制度 1,3
15週 総括:法使用と社会における政策形成 4
16週 期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験課題集団討論態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合503020000100
基礎的能力503020000100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000