現代社会と法

科目基礎情報

学校 新居浜工業高等専門学校 開講年度 2018
授業科目 現代社会と法
科目番号 600104 科目区分 一般 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 生産工学専攻(機械工学コース) 対象学年 専2
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 石川明・池田真朗・宮島司・安冨潔・三上威彦・大森正仁・三木浩一・小山剛編『法学六法’17』信山社、2017石川明・池田真朗・宮島司・安冨潔・三上威彦・大森正仁・三木浩一・小山剛編『法学六法’18』信山社、2018
担当教員 未 定

到達目標

1.現代日本における社会問題の背景について経年的に理解している。
2.社会科学における調査の理論と基礎的な方法論について理解している。
3.社会調査を実施し、現代日本における社会問題の実態を析出することができる。
4.調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1現代日本にみられる社会問題の変容過程について、経時的因果関係を理解している。現代日本にみられる社会問題について、戦後からの主要な出来事を理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。現代日本にみられる社会問題について、主要な出来事の相互関係を理解していない。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。
評価項目2社会調査の理論と方法論を理解したうえで、社会調査を企画・設計することができる。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。社会調査の理論に加えて、調査を実施するための方法論についても理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。社会調査の理論と方法論を理解しておらず、社会調査を企画・設計できない。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。
評価項目3企画・設計どおりに調査を実施し、現代日本の社会問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。調査倫理を守って社会調査を実施し、実態把握のための資料を収集することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。調査倫理に反したり、企画・設計どおりに社会調査を実施できすることができない。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 社会調査を実施し、現代社会における法的問題の実態を析出することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。
評価項目4データの分析結果から集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。調査で得られたデータを正当かつ妥当な方法で分析し、解決策を考察することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。調査で得られたデータから解決策を提示できず、主張に偏見やバイアスが含まれている。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 調査結果をもとに集団内で合意形成を図り、解決策を提示することができる。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 現代社会にみられる多様な法的問題の背景について経年的に理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。 社会調査の理論および実施するための基礎的な方法論について理解している。

学科の到達目標項目との関係

教養・技術者倫理 (D) 説明 閉じる

教育方法等

概要:
本授業は、受講者が現代日本における社会問題について背景を理解したうえで、規制立法の趣旨と訴訟を通じた法使用の効果を解明し、調査票による実態調査から明確な根拠をもとに解決方策を提示していくための技能を修得することを目的とする。本年度の社会調査については、「学生アルバイトにおける労働問題」を扱う。
授業の進め方・方法:
授業は講義+演習+ゼミ形式で行い、講義内容についてはプリントアウトして配布する。
注意点:
各課題において受講者はレジュメの作成と報告を行うが、ゼミ形式によりグループ・ディスカッションを行うため、積極的に議論をする習慣をつけること。受講者の調査テーマについては、初回授業時に決定する。また、授業に関する内容を検索するために、スマートフォン・タブレット端末の持込は許可するが、授業目的外での使用は禁止する。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 法社会学の現代的意義と課題 1
2週 現代日本における立法過程と行政過程 1,2
3週 現代日本における労働法制と労働者の権利 1,2
4週 課題発表(1):国会会議録分析と立法の趣旨 1,2,3
5週 戦前・戦中期:国家統制経済と垂直的生産体制 1
6週 戦後復興期:GHQ/SCAP主導による労働改革 1
7週 高度成長期:完全雇用の達成と所得水準向上 1
8週 安定成長期:公共事業の拡大と雇用の国際化 1
2ndQ
9週 バブル崩壊後:長期デフレ不況と雇用の流動化 1
10週 課題発表(2):裁判所判例分析と法使用の効果 1,2,3
11週 社会調査:調査倫理と定量的・定性的データ分析 1,2
12週 調査設計:ワーディングとサンプリングの方法論 1,2
13週 調査実施:データの集計・加工・分析と仮説検証 1,2
14週 課題発表(3):調査票調査と社会問題の実態 1,2,3
15週 総括:学生のアルバイト労働実態と改善策提言 1,2,3,4
16週 期末試験

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70300000100
基礎的能力70300000100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000