到達目標
1.産業財産権制度の基礎知識を習得する。
2.インターネットによる特許検索方法を習得する。
3.特許出願書類の作成方法を習得する。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
評価項目1 | 産業財産権制度の基礎知識を説明できる。 | 産業財産権制度の基礎知識をおおむね説明できる。 | 産業財産権制度の基礎知識を説明できない。 |
評価項目2 | インターネットによる特許検索ができる。 | インターネットによる特許検索がおおむねできる。 | インターネットによる特許検索ができない。 |
評価項目3 | 特許出願書類が作成できる。 | 特許出願書類がおおむね作成できる。 | 特許出願書類が作成できない。 |
学科の到達目標項目との関係
教育方法等
概要:
専攻科1年の必修科目「創造工学実験」と同時開講し、「実験」成果(新規性のあるものに限られる)
を参考にして発明を考案し、その内容を明細書(模擬出願書類)にまとめる。また産業財産権制度
に関する知識の習得やインターネットでの技術情報の検索方法を同時に学習することにより、産業
財産権制度を理解し、活用できる人材の育成を目的とする。
実務経験のある教員による授業科目:この科目は企業で強度設計を担当していた教員と永年弁理士
として特許出願業務等を行ってきた教員と永年電気機器の設計開発および知的財産権の管理業務を
行ってきた弁理士の教員が、その経験を活かして授業を行うものである。
授業の進め方・方法:
産業財産権に関する講義と創造工学実験等でのアイデアを模擬出願書類にまとめる演習を中心として
授業を行う。インターネットによる特許検索演習および明細書の作成演習は、外部講師(弁理士)に
より行う。発明報告会における評価は、科目担当教員により行う。
本科目は学修単位科目であるので、インターネットによる特許検索や発明内容の考案、検討および
明細書の作成など、授業時間以外で相当量の学修が必要である。また発明内容は当然であるが、
自ら考案した新規のものに限り、卒業研究や専攻科研究の内容は対象としない。
注意点:
定期試験40%、発明発表60%で評価する。再試験は行わない。
評価基準:60点以上を合格とする。
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
前期 |
1stQ |
1週 |
産業財産権制度1(ガイダンス(シラバス、明細書の例配布)) |
産業財産権制度について説明できる。
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2週 |
産業財産権制度2
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産業財産権の種類とそれぞれの概要について説明できる。
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3週 |
産業財産権の調査方法、インターネットによる特許検索演習1 |
インターネットによる基礎的な特許検索ができる。
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4週 |
産業財産権の調査方法、インターネットによる特許検索演習2 |
インターネットによる詳細な特許検索ができる。
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5週 |
商標権制度の概要と商標検索 |
商標権制度の概要を説明でき、商標検索ができる。
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6週 |
産業財産権制度3、インターネットによる特許検索、アイデア考案演習1 |
特許の取得、維持について説明できる。アイデアの新規性をインターネットによる特許検索で検討できる。
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7週 |
産業財産権制度4、アイデア考案演習2 |
国際特許の取得、維持について説明できる。アイデアの改良ができる。
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8週 |
アイデアまとめ、中間報告会資料作成 |
新規性のあるアイデアを発表会資料にまとめることができる。
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2ndQ |
9週 |
中間報告会 |
アイデアを特許にすることを念頭において、発表する。
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10週 |
明細書の基礎的知識 |
明細書の要件を説明できる。
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11週 |
明細書の実践的知識 |
明細書の様式、書き方を説明できる。
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12週 |
明細書の作成方法 |
明細書を作成することができる。
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13週 |
明細書の作成演習 |
弁理士の指導により、明細書を修正することができる。
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14週 |
発明報告会 |
アイデアを具体化した特許を発表することができる。
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15週 |
答案返却 |
試験結果を吟味し、不足の部分を認識し、今後の学習に役立てることができる。
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16週 |
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
基礎的能力 | 工学基礎 | 技術者倫理 | 技術者倫理 | 技術者を目指す者として、知的財産に関する知識(関連法案を含む)、技能、態度を身につける。 | 3 | |
知的財産の社会的意義や重要性を技術者として理解し、知的創造サイクルを支えることができる。 | 3 | |
専門的能力 | 専門的能力の実質化 | PBL教育 | PBL教育 | 工学が関わっている数々の事象について、自らの専門知識を駆使して、情報を収集することができる。 | 3 | |
集められた情報をもとに、状況を適確に分析することができる。 | 2 | |
与えられた目標を達成するための解決方法を考えることができる。 | 2 | |
状況分析の結果、問題(課題)を明確化することができる。 | 3 | |
各種の発想法や計画立案手法を用いると、課題解決の際、効率的、合理的にプロジェクトを進めることができることを知っている。 | 1 | |
各種の発想法、計画立案手法を用い、より効率的、合理的にプロジェクトを進めることができる。 | 1 | |
評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
総合評価割合 | 40 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 |
基礎的能力 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 |
専門的能力 | 0 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 |
分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |