法学

科目基礎情報

学校	熊本高等専門学校	開講年度	平成29年度 (2017年度)
授業科目	法学
科目番号	LK405H	科目区分	一般 / 選択
授業形態	授業	単位の種別と単位数	学修単位: 2
開設学科	共通教育科（熊本）	対象学年	4
開設期	通年	週時間数	1
教科書/教材	『ポケット六法（平成29年版）』有斐閣
担当教員	松岡 孝安

到達目標

1. 日本国憲法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断できる。
2. 刑法など刑事法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断できる。
3. 民法など民事法、消費者保護法など経済法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断できる。
4. 労働法、社会保障法などの社会法、国際法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断できる。

ルーブリック

	理想的な到達レベルの目安	標準的な到達レベルの目安	未到達レベルの目安
評価項目1	日本国憲法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	日本国憲法の基本的内容について概略を説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	日本国憲法の基本的内容について概略を説明し、提示された文章の正誤を判断することができない。
評価項目2	刑法やその他の刑事法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	刑法やその他の刑事法の基本的内容についてその概略を説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	刑法やその他の刑事法の基本的内容についてその概略を説明し、提示された文章の正誤を判断することができない。
評価項目3	民法などの民事法、消費者保護法などの経済法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	民法などの民事法、消費者保護法などの経済法の基本的内容の概略について説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	民法などの民事法、消費者保護法などの経済法の基本的内容の概略について説明し、提示された文章の正誤を判断することができない。
評価項目4	労働法、社会保障法などの社会法、国際法の基本的内容について説明し、提示された文章の正誤を判断できる。	労働法、社会保障法などの社会法、国際法の基本的内容の概略について説明し、提示された文章の正誤を判断することができる。	労働法、社会保障法などの社会法、国際法の基本的内容の概略について説明し、提示された文章の正誤を判断することができない。

教育方法等

概要:

人間が社会生活を営むにあたって法は不可欠で、人間は意識するとしないとにかかわらず、法の網の中で、法の規制を受けながら生活している。この授業では、生まれてから死ぬまでの生活において人が直面する種々の法的な問題について考える。

授業の進め方・方法:

それぞれの内容について逐次プリントを配布し、プリントを中心として講義を行う。
法は社会生活に対応したものなので、授業に関連する時事的諸問題も取り扱う。
また、法学に関連する論述課題を出し、与えられたテーマに関するレポートを作成させる。

注意点:

本科目に関連する科目は政治・経済である。
「学ぶ」と「考える」とは表裏一体をなすものなので、単に「学ぶ」のみではなく、常に「学んだ」ことについて「考える」ことに努めて欲しい。そして質問して貰いたい。
また、法は社会生活を前提にしているので、日々のニュースに関心を持って欲しい。
本科目は、1単位あたり15時間の自学自習が求められる。

授業計画

		週	授業内容	週ごとの到達目標
前期
	1stQ
		1週	法とは何か（１）	法学の対象、法学の目的について確認する。
		2週	法とは何か（２）	法と道徳の違い、国家と法の関係、法の解釈などについて理解し、説明できる。
		3週	近代国家と憲法	近代憲法とは何か、主要国憲法（政治制度）の概要について理解し、説明できる。
		4週	日本国憲法（１）	日本国憲法の成立、日本国憲法が規定する天皇、平和主義について理解し、説明できる。
		5週	日本国憲法（２）	日本国憲法が規定する基本的人権のうち、平等権と自由権について理解し、説明できる。
		6週	日本国憲法（３）	基本的人権のうち、社会権、参政権、請求権、新しい人権について理解し、説明できる。
		7週	日本国憲法（４）	日本国憲法が採用する権力分立制、議院内閣制、国会、内閣について概要を理解し、説明できる。
		8週	日本国憲法（５）	裁判所、刑事裁判、民事裁判、そして地方自治について概要を理解し、説明できる。
	2ndQ
		9週	中間試験
		10週	答案返却。犯罪と刑罰（１）	罪刑法定主義について理解し、説明できる。
		11週	判事と刑罰（２）	犯罪とは何か、既遂と未遂、単独犯と共犯などについて理解し、説明できる。
		12週	犯罪と刑罰（３）	刑罰の種類、刑事裁判と裁判員について理解し、説明できる。
		13週	民法（１）	民法総則、債権の概要について理解し、説明できる。
		14週	民法（２）	所有権などの物権の概要について理解し、説明できる。
		15週	定期試験
		16週	答案返却
後期
	3rdQ
		1週	民法（３）	親族の範囲、婚姻の成立と効果、夫婦の財産関係などについて理解し、説明できる。
		2週	民法（４）	離婚の成立と効果、親子、扶養について理解し、説明できる。
		3週	民法（５）	相続、遺言の概要について理解し、説明できる。
		4週	知的財産権	著作権などの知的財産権について理解し、説明できる。
		5週	消費者保護法	消費者契約法やＰＬ法などの各種消費者保護法について理解し、説明できる。
		6週	社会保障法１）	日本の社会保障制度の概要、医療保険や年金保険などの社会保険制度の概要について理解し、説明できる。
		7週	社会保障法（２）	生活保護や各種社会福祉政策の概要を理解し、説明できる。
		8週	中間試験	当該期間の授業内容について理解し、問いに適切に対応し、また提示された文章の正誤を判断することができる。
	4thQ
		9週	答案返却。労働法（１）	労働問題、労働者保護法の歴史について理解し、説明できる。
		10週	労働法（２）	労働基準法、労働組合法の概要について理解し、説明できる。
		11週	労働法（３）	労働関係調整法や労働契約法、男女雇用機会均等法などについて理解し、説明できる。
		12週	国際法（１）	国際法とは何か、国際法の成立、国際法の種類、国際法の効力などについて、理解し、説明できる。
		13週	国際法（２）	勢力均衡と集団安全保障、国際連盟と国際連合、国際連合の役割などについて理解し説明できる。
		14週	国際法（３）	第二次大戦後に日本が締結した重要な条約について理解し、説明できる。
		15週	定期試験
		16週	答案返却

評価割合

	試験	レポート	合計
総合評価割合	80	20	100
基礎的能力	80	10	90
専門的能力	0	0	0
分野横断的能力	0	10	10