政治・経済

科目基礎情報

学校 熊本高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 政治・経済
科目番号 0011 科目区分 一般 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 生物化学システム工学科 対象学年 1
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 『政治・経済』(実教出版)。【参考書】藻谷浩介『デフレの正体』角川oneテーマ21。その他、授業で適宜紹介します。
担当教員 時松 雅史

到達目標

「政治経済」では、①わたしたちの生きる社会について考えることができる。②現代の民主政治と日本国憲法について理解できる。③現代の経済社会と国民生活について理解できる。④国際社会と人類の課題について理解できる。以上について到達目標とする。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
政治経済の基礎的な語句(新聞の内容程度)について知識を得て試験で正確に答えることができる。政治経済の基礎的な語句(新聞の内容程度)について知識を得て試験で正確に説明できる。政治経済の基礎的な語句(新聞の内容程度)について知識を得て試験で答えることができる。政治経済の基礎的な語句(新聞の内容程度)について語彙を覚えていない。
現代経済の基本的な仕組みについて理解できる。現代経済の基本的な仕組みについて正確に説明できる。現代経済の基本的な仕組みについて知識を得て試験で答えることができる。現代経済の基本的な仕組みに関する語彙を覚えていない。
現代社会の諸制度を理解する。現代社会の諸制度を正確に説明できる。現代社会の諸制度の知識を得て試験で答えることができる。現代社会の諸制度の語彙を覚えていない。
現代の日本を取り巻く国際情勢について理解できる。現代の日本を取り巻く国際情勢について正確に説明できる。現代の日本を取り巻く国際情勢について知識を得て試験で答えることができる。現代の日本を取り巻く国際情勢に関する語彙を覚えていない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
現代の我が国を取り巻く政治経済について、前半は主に「現代日本の経済」のしくみの理解に重点を置き、後半は主に日本国憲法と日本の安全保障について理解をめざす。
授業の進め方・方法:
本講義では、教科書を中心に講義を進める。必要に応じて関連する資料(新聞・政経に関する解説書)を配布する。また年2回、ノートの提出を求める。
注意点:
・中学校での「公民」の知識を「前提に」講義を進めるので復習しておくこと。
・教科書に沿って講義を進めます。しかし、テストに出るのは、教科書に書かれているものだけではなく、口頭で伝えるもののありますので、講義のポイントや論理的な展開を押さえながら、きちんとメモをとること。
・試験対応という点では、知識に習得を問うものが8割程度を占めるため、講義で紹介された「言葉を覚える」ことが主要な作業になる。そのため、学習時間をしっかりと確保できている者ほど、高得点を獲得できる。試験直前に知識を無理矢理詰め込むことのないよように、早めに学習習慣を身に着けること。
評価は年4回の定期試験を基に評価する。成績は試験の平均とする。加えて授業ノートも評価の対象とする。なお、総合点が60点に満たないものには再試を行う。また課題を提出させることもある。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 イントロダクション
経済とは何か・経済活動の主体
本講義の進め方、ねらいを理解し、経済という基本的な定義を説明できる。
2週 市場のはたらきと限界 市場での価格決定とその限界について説明できる。
3週 寡占市場 寡占市場の弊害と独禁法の考え方について説明できる。
4週 現代の企業 株式会社と株式市場について簡単に説明できる。
5週 経済循環 景気変動の種類とその要因について説明できる。
6週 GDPと成長率 GDPの構成要素について説明できる。
7週 金融市場と金融機関 銀行の種類と機能について説明できる。
8週 前期中間試験 これまでの講義内容の理解を問う。
2ndQ
9週 ・試験返却
・中央銀行の働き
・試験を返却し解説を行う。
・日銀の役割について説明できる。
10週 金融政策 金融政策の方法と効果について
説明できる。
11週 財政の機能と財政政策 フィスカルポリシーの方法と効果にについて説明できる。
12週 国債発行と財政について 国債発行の是非について説明できる。
13週 貿易について 自由貿易と保護貿易の理論について説明できる。
14週 為替について 為替が貿易に与える影響について説明できる。
15週 ・試験


これまでの講義内容の理解を問う。
16週 ・試験の解説
・戦後の国際経済体制について
ブレトンウッズ体制の基本的枠組みについて説明できる。
後期
3rdQ
1週 現代の国際協定 様々な国際協定について簡単に説明できる。。
2週 日本の農業(1) コメの問題について説明できる。
3週 日本の農業(2) 日本の農業の問題について説明できる。
4週 日本国憲法(1) 日本国憲法の成立過程について説明できる。
5週 日本国憲法(2) 改正問題について要点を説明できる。
6週 自由に生きる権利 政教分離の原則について、判例を基に説明できる。
7週 平等に生きる権利 昨今の民法改正問題について判例を基に説明できる。
8週 後期中間試験 これまでの講義内容の理解を問う。
4thQ
9週 試験返却と解説 試験を返却し解説を行う。
10週 社会権と生存権 判例を基に生存権について深く考えることができる。
11週 新しい人権 新しい人権について判例を基に説明できる。
12週 議会と選挙について 県議会を事例としてその運営について説明できる。
13週 日本の自衛隊と安全保障 憲法9条と安保法制の問題について説明できる。
14週 日本と東アジア(1) 中国や韓国との関係を貿易面から説明できる。
15週 日本と東アジア(2) 東南アジア諸国との関係を貿易面から説明できる。
16週 試験返却と解説 試験を返却し解説を行う。

モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標

分類分野学習内容学習内容の到達目標到達レベル授業週
基礎的能力人文・社会科学社会公民的分野自己が主体的に参画していく社会について、基本的人権や民主主義などの基本原理を理解し、基礎的な政治・法・経済のしくみを説明できる。3後13
現代社会の考察現代社会の特質や課題に関する適切な主題を設定させ、資料を活用して探究し、その成果を論述したり討論したりするなどの活動を通して、世界の人々が協調し共存できる持続可能な社会の実現について人文・社会科学の観点から展望できる。3後3
分野横断的能力汎用的技能汎用的技能汎用的技能日本語と特定の外国語の文章を読み、その内容を把握できる。2前1
他者とコミュニケーションをとるために日本語や特定の外国語で正しい文章を記述できる。2前8
課題の解決は直感や常識にとらわれず、論理的な手順で考えなければならないことを知っている。2前11
態度・志向性(人間力)態度・志向性態度・志向性他者のおかれている状況に配慮した行動がとれる。2後7
技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を認識し、技術者が社会に負っている責任を挙げることができる。2前4
企業には社会的責任があることを認識している。3前4
コミュニケーション能力や主体性等の「社会人として備えるべき能力」の必要性を認識している。2後12

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合9600004100
基礎的能力9600004100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000