到達目標
(1)地方自治法に関する基礎的な理論や学説について理解する.(定期試験等)
(2)行政学等の基礎的な理論や実際について理解する.(定期試験等)
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
到達目標(1)の評価指標 | 地方自治法に関する基礎的な理論や学説について理解力が高い. | 地方自治法に関する基礎的な理論や学説について理解力がある. | 地方自治法に関する基礎的な理論や学説について理解力がない. |
到達目標(2)の評価指標 | 行政学等の基礎的な理論や実際について理解力が高い. | 行政学等の基礎的な理論や実際について理解力がある. | 行政学等の基礎的な理論や実際について理解力がない. |
学科の到達目標項目との関係
学習・教育目標 (A1)
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JABEE 1.2(a)
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教育方法等
概要:
本講義は法学,とくに地方自治法の入門・基礎的内容を中心にしつつ,隣接する行政学や地方自治論等の内容にも触れる.分野横断的なアプローチを試みることにより,法や行政,地域社会に関して多角的に考える視点を養うことを目標とする.具体的なテーマは授業計画の通りだが,国の行政機構,地方自治の歴史,地方議会等を扱う予定である.なお,本講義では小レポートとグループワークを課す.社会科学のレポートの書き方は講義にて案内するように,表現力の向上も図りたい.
授業の進め方・方法:
(授業の進め方)
基本的には講義形式で進めることとし,担当者より解説用のレジュメや資料を配布するほか,映像資料の閲覧も行うことがある.
レポート課題(小レポート問題)を一度課す.また,アクティブラーニング課題(グループワークと報告)を一度課す.これらの課題に関するテーマや調査方法,執筆や報告の仕方については授業内で案内する.
(事前学習)
新聞,テレビ,インターネットを用いて日々のニュースに接しておくと,授業に関連する事柄が頻出するので事前および事後の学習に役立つ.
注意点:
(履修上の注意)
授業中にメモを取り,予習と復習を行うこと.
(自学上の注意)
不明な点があれば積極的に質問し,解消に努めること.
評価
(総合評価)
総合評価=中間試験の得点×0.4+期末試験の得点×0.4+小レポート課題の評価点×0.1+アクティブラーニング課題の評価点×0.1とし,60点以上である場合に合格とする.
(再試験について)
総合評価が60点未満の場合に実施する.ただし,レポート課題とアクティブラーニング課題の両方を提出している受講生のみを対象とする.
授業の属性・履修上の区分
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
後期 |
3rdQ |
1週 |
ガイダンス |
本講義の進め方や学修方法について理解できる.
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2週 |
行政権と内閣① |
行政権について理解できる.
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3週 |
行政権と内閣② |
内閣について理解できる.
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4週 |
中央省庁と国家公務員① |
中央省庁の仕組みについて理解できる.
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5週 |
中央省庁と国家公務員② |
国家公務員の任用と活動について理解できる.
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6週 |
地方自治の歴史① |
地方自治制度について理解できる.
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7週 |
地方自治の歴史② |
高度経済成長期の地方自治について理解できる.
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8週 |
地方自治の歴史③ |
地方分権改革について理解できる.
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4thQ |
9週 |
後期中間試験 |
到達目標(1)(2)
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10週 |
後期中間試験の解答と解説 議会(地方議員)① |
解答・解説から,自己の課題を把握する. 議会制度について理解できる.
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11週 |
議会(地方議員)② |
地方議員の選挙と活動について理解できる.
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12週 |
執行機関(首長と地方公務員)① |
首長の役割と選挙について理解できる.
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13週 |
執行機関(首長と地方公務員)② |
地方公務員の任用と活動について理解できる.
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14週 |
グループワーク |
到達目標(1)(2)
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15週 |
後期期末試験 |
到達目標(1)(2)
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16週 |
後期期末試験の解答と解説 |
解答・解説から,自己の課題を把握する.
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モデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標
分類 | 分野 | 学習内容 | 学習内容の到達目標 | 到達レベル | 授業週 |
評価割合
| 試験(後期中間+学年末) | レポート課題 | アクティブラーニング課題 | 合計 |
総合評価割合 | 80 | 10 | 10 | 100 |
基礎的能力 | 80 | 10 | 10 | 100 |
専門的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 |
分野横断的能力 | 0 | 0 | 0 | 0 |