法学Ⅱ

科目基礎情報

学校 鹿児島工業高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 法学Ⅱ
科目番号 0060 科目区分 一般 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 電気電子工学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 なし/六法(電子六法も可)
担当教員 松田 忠大

到達目標

1. 取引法に関する基本原則を踏まえ、商取引法の特色、商行為の意義と商事売買の規律に関する基本事項を
   理解する。
2. 製造物責任法の目的を踏まえ、製造物の意義、製造物責任の具体的な内容について理解する。
3. 法的責任に関する基礎理論を踏まえ、専門家としての技術者が負う法的責任の構造を理解する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1商取引法の内容上の特色を十分に理解したうえで、商法の規定する合理的な制度を説明できるとともに、これに関連する法的課題を一つ以上採り上げて、自分でその解決を導くことができる。私的自治の原則の意義を十分に理解したうえで、商取引法において、この原則がどのように関係しているのかを説明することができる。私的自治の原則の意義および商取引法の特色を説明することができない。
評価項目2製造物責任法の目的を踏まえ、製造物の意義および製造物責任の具体的な内容を十分に理解したうえで、具体的な製造物事故に関して技術者の負う責任を自分で導くことができる。製造物責任の意義を理解し、製造物責任の具体的な内容を説明することができる。製造物責任法の目的を踏まえて、背具体的な製造物責任の内容を説明することができない。
評価項目3社会活動において人が負うべき法的責任を十分に理解したうえで、具体的事例において技術者が負うべき、民事、刑事上の責任を自ら考えることができるとともに、技術者の行動指針を提案することができる。技術者が負うべき、民事上の責任、刑事上の責任の具体的な内容を説明することができる。法的責任の基礎的構造を十分に説明することができない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
科学技術の発展は様々な商品やサービスを生み、これらはビジネス(商取引)の対象となっている。また、最近では、技術者が自らのもつ技術を利用して新しい商品を生み出し、ビジネスに乗り出すことも珍しくはない。また、技術者が開発した新しい製品は、私たちの生活を豊かにする一方で、大きな事故を引き起こす原因ともなっている。このことを踏まえ、この授業では、商取引の基礎知識を身につけるとともに、製造物責任をはじめとする技術者が負う法的責任についても扱い、法的責任を考慮して活動のできる技術者の育成を目指す。
授業の進め方・方法:
授業方法は講義を中心とし、必要に応じて、演習問題やレポートを課す。
レポート課題については、かなず期限までに提出すること。
注意点:
①この講義では、限られた時間で多くの内容を学習することになるので、毎回、教科書等を参考に予習(50分程度)、復習(150分程度)を行うこと。
②六法は毎回の授業で使用するので、必ず持参すること(電子六法を利用してもよい)。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 Ⅰ 商取引法の基礎
 1.取引社会の基本原則
□ 取引社会を支える基本的な法原則としての近代市民法原理、特に、私的自治の考え方を理解することができる。
2週 2.商取引法の特質 □ 商取引法の内容上の特質を理解し、それが、商法の具体的な規定としてどのように現れているかを理解する。
3週 2.商取引法の特質 □ 商取引法の内容上の特質を理解し、それが、商法の具体的な規定としてどのように現れているかを理解する。
4週 3.企業組織に関する特色と商法の傾向 □ 現代の企業が、資本力を集中させ、大規模な事業を行うために確立されている諸制度を理解する。また、商取引を規律する商法の傾向を理解することができる。
5週 4.商取引の基本的な規律 □ 商事売買を例として、取引のパターンと適用法規を理解する。また、商人の意義を理解することができる。
6週 5.商行為の意義 □ 商行為の意義を理解することができる。
7週 6.商事売買 □ 売買の基本構造および売主の負う担保責任を理解した上で、商事売買の特質を理解することができる。
8週 Ⅱ 製造物責任
 1.製造物責任法の目的と製造物の意義
□消費者による製造業者(メーカー)の責任追及の基本構造と製造物責任法の目的を理解する。また、製造物責任法における製造物の意義を理解することができる。
4thQ
9週 2.製造物責任法における「欠陥」の意義と責任主体 □ 製造物責任法における「欠陥」の意義および誰が責任の主体となるのかを理解することができる。
10週 3.製造物責任と免責事由 □ 製造物責任の要件および効果を理解する。また、製造業者等が免責される事由について理解することができる。
11週 Ⅲ 技術者と法的責任
 1.法的責任の基礎理論
□刑事責任と民事責任の相違、民事責任についての契約責任および不法行為責任の相違を理解することがきる。
12週 2.民事責任の基礎理論 □債権の効力および不法行為の成立要件およびその効力を理解し、また、損害賠償の要件および範囲を理解することができる。
13週 2.民事責任の基礎理論 □債権の効力および不法行為の成立要件およびその効力を理解し、また、損害賠償の要件および範囲を理解することができる。
14週 3.過失の意義 □不法行為責任の要件としての「過失」の意義を理解することができる。
15週 .専門家としての技術者が負う法的責任とその根拠・法と倫理の関係 □専門家が負うべき法的責任の基礎を理解し、また、技術者固有の法律関係における法的責任を理解することができる。さらに、各種倫理規定を通して法と倫理との関係を理解することができる。
16週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70000030100
基礎的能力70000030100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000