法学Ⅰ

科目基礎情報

学校 鹿児島工業高等専門学校 開講年度 平成30年度 (2018年度)
授業科目 法学Ⅰ
科目番号 0054 科目区分 一般 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 電子制御工学科 対象学年 5
開設期 前期 週時間数 2
教科書/教材 なし/参考書は授業中に適宜紹介する。また、六法(電子六法も可)を用意すること。
担当教員 松田 忠大

到達目標

1. 法学の学問的意義を踏まえ、社会規範としての法の機能を理解する。
2. 法の特徴を踏まえ、法とその他の社会規範との相違を理解する。
3. 法の適用局面において、法の体系、権利の社会性、法解釈の方法を理解する。
4. 私的自治、法律行為、契約の基本構造を理解する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1法学が果たす社会的役割、法とその他の社会規範の機能を踏まえ、法が社会において果たす役割を説明することができる。法学の意義を理解したうえで、法とその他の社会規範の意義を説明することができる。法とその他の社会規範との関係を説明することができない。
評価項目2法とその他の社会規範である習俗(慣習)、道徳などとの相違を説明でき、また、特に、慣習と法の関係を説明することができる。法とその他の社会規範の存在を踏まえ、法的強制の観点から、特に、法と道徳の相違を説明することができる。法と道徳の相違を説明することができない。
評価項目3法の体系、権利の社会性を踏まえて、具体的事例に法を適用するにあたっての法の解釈方法を説明することができる。法の体系、権利の社会性を理解したうえで、法を適用するためには法の解釈が必要であることの理由を説明することができる。法の体系、権利の社会性を説明することができず、かつ、法を適用する際にその解釈が必要であることの理由を説明できない。
評価項目4私的自治の原則、法律行為の意義、契約の基本構造のそれぞれについて、説明することができる。私的自治の原則の意義および法律行為のうち、特に契約の意義を説明することができる。私的自治の原則を説明することができない。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
技術者である前に良識ある市民たれ」というスローガンのもとに、よき技術者としてだけではなく、よき市民として現代社会において生活するために必要な法的知識および法的思考力を養う。法学の概論的な内容と取引法の基礎的内容を扱い、㈶日弁連法務研究財団主催の法学検定試験ベーシック<基礎>コースレベルの知識の修得を到達目標とする。
授業の進め方・方法:
授業方法は講義を中心とし、必要に応じて、演習問題やレポートを課す。
レポート課題については、かならず期限までに提出すること。
注意点:
①この講義では、限られた時間で多くの内容を学習することになるので、毎回、予習(50分程度)、復習(150分程度)を行うこと。
②六法は毎回の授業で使用するので、必ず持参すること。
③法学検定試験ベーシック<基礎>コース問題集を購入し、予習・復習で活用することが望ましい。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 Ⅰ 法学概論
1.法学の意義
□ 法学という学問が何を対象としているのか、また、これを学ぶ目的を理解することができる。
2週 2.法の社会規範性・法と正義との関係
□ 法と法律との相違、法が社会規範の一つであることを理解することができる。また、法と正義との関係を理解することができる。
3週 2.法の社会規範性・法と正義との関係 □ 法と法律との相違、法が社会規範の一つであることを理解することができる。また、法と正義との関係を理解することができる。
4週 3.法とその他の社会規範
□ 法とその他の社会規範との相違点、特に、「法」と「道徳」との関係を理解することができる。
5週 3.法とその他の社会規範 □ 法とその他の社会規範との相違点、特に、「法」と「道徳」との関係を理解することができる。
6週 4.法の強制規範性 □ 法のもつ強制規範としての性質を理解することができる。
7週 5.法の体系と分類・法源
□ 法の体系を理解し、これにしたがった分類ができるようになる。また、法源の意義・内容を理解することができる。
8週 6.権利義務 □ 権利の意義と分類、権利の社会性について理解することができる。
2ndQ
9週 7.法の適用と解釈 □ 法の解釈の必要性とその種類・方法を理解することができる。
10週 Ⅱ 取引法の基礎
1.取引社会の法原則
□ 取引社会の根本原理を踏まえ、近代市民法の原則を理解することができる。
11週 2.近代市民法の原則の修正
□ 近代市民法の原則の修正とその背景を理解することができる。
12週 3.取引社会における「人」と「物」 □ 私法上の人の意義、意思能力、行為能力を理解するとともに、取引の対象としての「物」の意義を理解することができる。
13週 4.法律行為 □ 法律行為の意義および効力を理解することができる。
14週 5.契約の基本的な構造とその効力
□ 売買契約を題材にして、契約の基本的な構造およびその効力についての基礎を理解することができる。
15週 試験答案の返却・解説 各試験において間違えた部分を自分課題として把握する(非評価項目)
16週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70000030100
基礎的能力70000030100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000