法学Ⅱ

科目基礎情報

学校 鹿児島工業高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 法学Ⅱ
科目番号 0133 科目区分 一般 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 電子制御工学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 なし/六法(電子六法も可)
担当教員 上原 大祐

目的・到達目標

1. 主要な法である憲法・行政法・民法・刑法に関する基礎的知識を身につける。
2. 法学の基本となる憲法・民法・刑法の学習を通して、法が措定する社会の枠組みについて理解する。
3. 法の今日的課題について、実際の事例等を用いつつ、実践的に理解する。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1憲法・行政法・民法・刑法のそれぞれの法の基本的概念と特色を十分に理解したうえで、具体的な事例に適用し、結論を導くことができる。憲法・行政法・民法・刑法のそれぞれの法の基本的概念と特色を十分に理解し、内容を説明することができる。憲法・行政法・民法・刑法のそれぞれの法の基本的概念と特色を十分に理解し、内容を説明することができない。
評価項目2法的責任の発生根拠となる過失の概念について十分に理解し、具体的事例に適用して過失の有無を判断することができる。法的責任の発生根拠となる過失の概念について十分に理解し、説明することができる。法的責任の発生根拠となる過失の概念について十分に理解し、説明することができない。
評価項目3法の今日的課題について理解し、自分でさらなる課題を発見し、それに対する回答を導くことができる。法の今日的課題について十分に理解し、説明することができる。法の今日的課題について十分に理解し、説明することができる。

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
前期の法学Ⅰで、法を学ぶ上で必要となる概念や制度に関する知識について論じたが、本講ではそこで得た知識を前提として、法を学ぶ上で主要な法である憲法・行政法・民法・刑法の基本的な概念について論じる。また、ここで得た知識を基に、法の今日的課題の中でも、技術者が将来社会で活躍するに当たって直面するかもしれない問題について、実際の事例も用いつつ論じる。
授業の進め方と授業内容・方法:
授業方法は講義を中心とし、必要に応じて、演習問題やレポートを課す。
レポート課題については、かならず期限までに提出すること。
注意点:
①本科目は、学修単位(講義Ⅱ)の科目であり、限られた時間で多くの内容を学習することになるので、週ごとの90分の講義に対して、240分の自学自習をすること。
②六法は毎回の授業で使用するので、必ず持参すること(電子六法を利用してもよい)。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 憲法Ⅰ-憲法総論 □ 憲法の意義について理解することができる。
2週 憲法Ⅱ-統治機構論 □ 憲法学の中でも統治機構論について理解することができる。
3週 憲法Ⅲ-人権論 □ 憲法学の中でも人権論について理解することができる。
4週 行政法 □ 行政法の大枠について理解することができる。
5週 民法Ⅰ-民法総論① □ 民法の基本原則および権利義務の主体について理解することができる。
6週 民法Ⅱ-民法総論② □ 民法における法律行為とその効果、及び時効について理解することができる。
7週 民法Ⅲ-物権 □ 民法の物権を巡る論点について理解することができる。
8週 民法Ⅳ-債権 □ 債権に関して、その効力や消滅原因について理解することができる。
4thQ
9週 民法Ⅴ―親族・相続 □ 民法の親族・相続分野を巡る論点について理解することができる。
10週 刑法Ⅰ-犯罪の成立要件と刑罰 □ 刑法の犯罪の成立要件と刑罰に関して理解することができる。
11週 法の今日的課題Ⅰ □ 法的責任を生じさせる過失の本質について理解することができる。
12週 法の今日的課題Ⅱ □ 製造物責任について、実際の事例を通じて理解することができる。
13週 法の今日的課題Ⅲ □ 環境保護と法を巡る論点について理解することができる。
14週 法の今日的課題Ⅳ □ 電脳社会・情報社会と法を巡る論点について理解することができる。
15週 試験答案の返却・解説 各試験において間違えた部分を自分課題として把握する(非評価項目)
16週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合10000000100
基礎的能力10000000100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000