建築法規

科目基礎情報

学校 鹿児島工業高等専門学校 開講年度 2017
授業科目 建築法規
科目番号 0034 科目区分 専門 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 1
開設学科 都市環境デザイン工学科 対象学年 5
開設期 後期 週時間数 1
教科書/教材 〔教科書〕「はじめて学ぶ建築法規(最新版)」著者;関田保行,株式会社エクスナレッジ、〔参考書・補助教材〕建築申請メモ(最新版)「建築関係法令集・法令編(最新版)」
担当教員 毛利 洋子

到達目標

建築のみならず建設行為が、自然や社会環境に及ぼす影響と規制の必要性を、法律の成り立ちから学び、実社会に出てからの実務に役立てると同時に、技術者としての社会的な責任感・倫理観を養う。また、建設に係わる法律が、街並みや自然の景観に及ぼす影響について理解する。さらに、建築士の受験資格を得、資格取得に必要な知識と応用力を身に付けることを目標とする。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1建築基準法の概要、関連法、資格との関連について説明できる。建築基準法の概要、関連法、資格との関連について正しい説明であるか否かを判断できる。建築基準法の概要、関連法、資格との関連について正しい説明であるか否か、判断がつかない。
評価項目2建築基準法の目的、用語の定義、確認申請の手続き等を踏まえ、建築基準法の役割と責任を説明できる。建築基準法の目的、用語の定義、確認申請の手続き等を踏まえ、建築基準法の役割と責任について、正しい説明か否かを判断できる。建築基準法の目的、用語の定義、確認申請の手続き等を踏まえ、かつ建築基準法の役割と責任について、正しい説明か否かを判断がつかない。
評価項目3建築基準法と都市計画法の関係、建築基準法のうち、集団規定の概要を説明できる。建築基準法と都市計画法の関係、建築基準法のうち、集団規定の概要についての正しい説明か否かを判断できる。建築基準法と都市計画法の関係、建築基準法のうち、集団規定の概要についての正しい説明か否かを判断できない。
評価項目4建築基準法のうち、単体規定の概 要を説明できる。建築基準法のうち、単体規定の概 要についての正しい説明か否かを判 断できる。建築基準法のうち、単体規定の概 要についての正しい説明か否かの 判断はできない。
評価項目5建築基準法と都市計画法の連携、景観地区・地区計画・計画区域・建築協定等について説明できる。建築基準法と都市計画法の連携、景観地区・地区計画・計画区域・建築協定等についての正しい説明か否かを判断できる。建築基準法と都市計画法の連携、景観地区・地区計画・計画区域・建築協定等についての正しい説明か否かの判断ができない。

学科の到達目標項目との関係

教育プログラムの科目分類 (4)② 説明 閉じる
JABEE(2012)基準 1(2)(d)(1) 説明 閉じる
JABEE(2012)基準 2.1(1)⑤ 説明 閉じる
教育プログラムの学習・教育到達目標 3-3 説明 閉じる
本科(準学士課程)の学習・教育到達目標 3-c 説明 閉じる

教育方法等

概要:
建築のみならず建設行為が、自然や社会環境に及ぼす影響と規制の必要性を、法律の成り立ちから学び、実社会に出てからの実務に役立てると同時に、技術者としての社会的な責任感・倫理観を養う。また、建設に係わる法律が、街並みや自然の景観に及ぼす影響について理解する。さらに、建築士の受験資格を得、資格取得に必要な知識と応用力を身に付けることを目標とする。 
授業の進め方・方法:
卒業後、建築士の資格取得に必要な重要講座のひとつとして位置づけると同時に、技術者としての順法精神や社会的責任を自覚する機会として位置づける。
注意点:
講義の内容は、難解な法律用語や法文の言い回しを読み解くきっかけを提供するもので、国語の理解力と記憶力が重要である。根本的な法の精神にまで立ち返って理解するように努める。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 建築関連法規 建物に関連する法律の概要と相互関係を説明できる
2週 建築関連の資格 建物に関連する資格の概要とそれらの役割・職能・相互関係を説明できる
3週 建築基準法の概要 基準法・施行令・施行規則等、法律の成り立ちと相互関係を説明できる
4週 建築基準法(総則) 法の目的・用語の定義から確認申請まで、基準法の思想・設計者の役割と責任、行政の役割と責任を説明できる。法6条と別表の読み方を説明できる
5週 建築基準法(敷地・構造・設備)
建物と敷地の安全性・衛生性の確保に関する法の趣旨と設計者の役割を説明できる
6週 建築基準法(集団規定)
都市計画法(都市計画区域等)
建蔽率・容積率・用途地域・防火地域を中心に、建築単体の持つ社会性と都市の成り立ち、建築基準法と都市計画法の関係、集団規定の概要を説明できる
7週 建築基準法(集団規定)
都市計画法(都市計画区域等)
中心に、建築単体の持つ社会性と都市の成り立ち、建築基準法と都市計画法の関係、集団規定の概要を説明できる
8週 道路と敷地・建物の関係 道路の定義と建築規制、壁面線の指定等を説明できる
4thQ
9週 建物の用途と規模
床面積の算定方法
建物用途と用途地域、敷地面積と建物ボリュームの関係を説明できる
10週 建物の用途と規模,床面積の算定方法
建物の高さ制限
建物用途と用途地域、敷地面積と建物ボリュームの関係を説明できる
建物の高さを規定する法律とその趣旨を説明できる
11週 建物の高さ制限 建物の高さを規定する法律とその趣旨を説明できる
12週 防火・防災、耐火・避難等
関連消防法規
防火地域(基準法第5節関係)および特殊建築物等の避難・内装および消火・排煙に関する技術的な基準を説明できる(基準法35条関係)消防設備について説明できる
13週 景観地区・地区計画・
計画区域・建築協定等
建築基準法と都市計画法の連携において、都市景観や自然景観をどのようにして守ろうとしているのか、また法の限界について説明できる
14週 建築基準法のその他の
規定及びまとめ
基準法3章の2~7章まで(4章の2建築協定を除く)基準法3章の2~7章まで(4章の2建築協定を除く)
15週 ---後期末試験---試験答案の返却・解説 授業項目1~12について達成度・理解度を確認する
試験において間違えた部分を自分の課題として把握する
16週

評価割合

試験小テスト・課題相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合90100000100
基礎的能力0000000
専門的能力90100(-10)00100
分野横断的能力0000000