現代企業法論

科目基礎情報

学校 鹿児島工業高等専門学校 開講年度 令和03年度 (2021年度)
授業科目 現代企業法論
科目番号 0017 科目区分 一般 / 選択
授業形態 講義 単位の種別と単位数 学修単位: 2
開設学科 建設工学専攻 対象学年 専1
開設期 後期 週時間数 2
教科書/教材 特に指定しないが、会社法の基本書(授業中に紹介する)を各自購入することが望ましい。/六法、会社判例百選
担当教員 松田 忠大

目的・到達目標

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1会社の営利性、社団性、法人性を踏まえて、それぞれの性質から生じる諸法律問題について自分で答えを出すことができる。会社の営利性、社団性、法人性の意義が理解できるとともに、会社の権利能力の範囲、法人性の限界について説明することができる。会社の営利性、社団性、法人性といった基本的な性質を理解できていない。
評価項目2株式会社の設立手続の概要を説明でき、かつ、設立手続から生じる法的問題について、自分で考え答えを導くことができる。株式会社の設立手続をおおむね説明でき、かつ、これに関連する法的問題を説明することができる。株式会社の設立手続の概要を十分に説明することができない。
評価項目3株式の意義、法的性質を理解したうえで、有限責任原則との関係で株式が果たす役割、株式を巡る法的問題を1以上採り上げて、これれを自ら考え、その答えを導くことができる。株式の意義・法的性質を理解し、株主有限責任原則、株式の果たす役割を説明することができる。株式会社における株式の意義を理解できていない。
評価項目4株式会社の基本的な機関である株主総会、取締役(会)、監査役について、それぞれの法的位置づけを理解したうえで、機関に関する法的課題を1つ以上採り上げてこれを自ら考え、その答えを導くことができる。株式会社の基本的な機関である株主総会、取締役(会)、監査役の意義およびその果たす機能を説明することができる。

学科の到達目標項目との関係

学習・教育到達目標 4-1 説明 閉じる
JABEE(2012)基準 1(2)(a) 説明 閉じる
教育プログラムの科目分類 (1)① 説明 閉じる

教育方法等

概要:
資本主義社会の高度化に伴い、私たちの生活を企業活動と切り離して考えることは困難になった。わたしたちは自らの生活に必要な物資を企業から調達し、その生活物資を購入するのに必要な財貨を企業から得る。前者においては消費者と企業、後者の関係においては、労働者と企業として関わることになる。また、企業間においても、取引先、下請け、親子会社などのように相互に連結した関係が形成されている。さらに、将来、自ら会社を起こし、企業経営を行う人もいるかもしれない。このように考えると、現代社会における企業は重大な存在意義を有していることがわかる。この講義では、この企業社会において、企業生活関係に特有な法規の総体である商法、とりわけ会社法を学習することにより、企業社会で生きるための知識を身に付けることを主な目標とする。
授業の進め方と授業内容・方法:
この授業は講義を中心として行うが、必要に応じて、演習問題やレポートを課す。
レポート課題については、期限内に必ず提出すること。
注意点:
 教科書は特に指定しないが、価格の安いものでよいので会社法のテキスト(出版社のシリーズもの、例えば、有斐閣双書など)を一冊は購入することが望ましい。
 なお、本科目は、週ごとの1コマ90分の授業につき、200分の自学自習が必要である(30単位時間の講義+60単位時間の自学自習で2単位。1単位時間は50分)。

授業の属性・履修上の区分

アクティブラーニング
ICT 利用
遠隔授業対応
実務経験のある教員による授業

授業計画

授業内容・方法 週ごとの到達目標
後期
3rdQ
1週 Ⅰ 近代市民法と商法
(総則・商行為)概説
1.近代市民法原理
□ 近代市民法の枠組みを理解することができる。
2週 2.商行為と商人 □ 商行為の意義と商人概念を理解することができる。
3週 Ⅱ 会社法総説
1.会社の概念と種類
□ 会社の営利性、社団性、法人性、会社の形態を理解することができる。
□ 法人たる会社の権利能力の範囲について理解することができる。
4週 2.会社の性質と能力 □ 法人たる会社の権利能力の範囲について理解することができる。
5週 2.会社の性質と能力
Ⅲ 株式会社の設立
1.株式会社の設立手続
□ 法人たる会社の権利能力の範囲について理解することができる。
□ 定款の作成、出資の履行等、株式会社の設立手続の概要を理解することができる。
6週 1.株式会社の設立手続
2.設立手続における法律問題
□ 定款の作成、出資の履行等、株式会社の設立手続の概要を理解することができる。
□ 株式会社設立に際しての法律問題を通して、発起人の権限、責任を理解することができる。
7週 2.設立手続における法律問題
Ⅳ 株式会社における
株式と株主の概念
1.株主の意義と有限責任
□ 株式会社設立に際しての法律問題を通して、発起人の権限、責任を理解することができる。
8週 2.株式と株主名簿 □ 株式の意義、株式の機能と種類、株式併合と分割、法律問題を通して、株式の自由譲渡性、自己株取得、株主名簿の意義について基本的事項を理解することができる。
4thQ
9週 3.募集株式の発行と新株予約権 □ 株式会社の資金調達方法(募集株式の発行、社債の発行など)と新株予約権についての基礎的事項を理解することができる。
10週 Ⅴ 株式会社の機関
1.株主総会
□ 会社法における株式会社の機関設計を概観した後、株主総会の招集・決議に関する法律問題を通して、株主総会の意義を理解することができる。
11週 2.取締役及び取締役会 □ 法律問題を通して、取締役の職務、義務、会社に対する責任を理解することができる。
12週 2.取締役及び取締役会
3.会計参与、監査役、監査役会、会計監査人
□ 法律問題を通して、取締役の職務、義務、会社に対する責任を理解することができる。
□ 株式会社の会計参与の意義、監査制度の基礎を理解することができる。
13週 4.委員会設置会社
5.役員等の損害賠償責任
□ 委員会制度の概要を理解することができる。
□ 役員等の負う法的責任を理解することができる。
14週 Ⅵ 会社の計算
1.企業会計原則と計算に関する法的規制
Ⅶ 株式会社の解散と清算
 1.解散と清算
□ 株式会社の計算書類に関する基本的事項を理解することができる。
□ 会社の解散原因と清算のしくみについて理解することができる。
15週 試験答案の返却・解説 試験において間違えた部分を自分の課題として把握する
16週

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70000030100
基礎的能力70000030100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000