海事法規Ⅰ

科目基礎情報

学校 モデルコア高専5 開講年度 平成29年度 (2017年度)
授業科目 海事法規Ⅰ
科目番号 0184 科目区分 専門 / 必修
授業形態 授業 単位の種別と単位数 履修単位: 2
開設学科 商船学科 対象学年 3
開設期 通年 週時間数 2
教科書/教材 海事法(海文堂出版)、海事六法(海文堂出版)
担当教員

到達目標

1. 各海事法令の制定に至る経緯を説明できる。
2. 海事法令が現行の海運界でどのように適用されているかを説明できる。
3. 海事法令を体系的に捉えて柔軟な法解釈ができる。

ルーブリック

理想的な到達レベルの目安標準的な到達レベルの目安未到達レベルの目安
評価項目1各海事法令の制定に至る経緯を説明できる。各海事法令の制定に至る概要を説明できる。各海事法令の制定に至る経緯を説明できない。
評価項目2海事法令を体系的に捉えて柔軟な法解釈ができる。海事法令を体系的に捉えておおよその法解釈ができる。海事法令を体系的に捉えることができない。
評価項目3

学科の到達目標項目との関係

教育方法等

概要:
三級海技士(航海)の試験科目のうち、海上交通法規(海上衝突予防法・海上交通安全法・港則法)以外の法令について学習する。
授業の進め方・方法:
・授業方法は講義を中心とし、必要に応じて資料(自作プリント等)を配付します。
・適宜レポート等を課すので、期限までに必ず提出すること。
・課題レポート、その他(ノート提出)等が全てなされていることを条件に評価を行うので注意すること。
・評価は、中間試験、定期試験及びレポート等を総合的に判断して行います(60点以上が合格)。
注意点:
・授業では常に海事六法を使用し必要事項等を記入するので、海事六法を適切に使用できるようにすること。
・試験は、海技試験を想定し記述式を主体とするため、日頃から文章を書く練習をしておくこと。

授業計画

授業内容 週ごとの到達目標
前期
1stQ
1週 船員法及び関係法令-1 船員法の制定背景、目的及び定義を説明できる
2週 船員法及び関係法令-2 指揮命令権、非常時対応等について説明できる
(船長の職務及び権限-1)
3週 船員法及び関係法令-3 遭難船舶等の救助義務、操練等について説明できる
(船長の職務及び権限-2)
4週 船員法及び関係法令-4 航海の安全の確保、水葬方法等について説明できる
(船長の職務及び権限-3)
5週 船員法及び関係法令-5 船内備置書類、航行に関する報告義務を説明できる
(船長の職務及び権限-4)
6週 船員法及び関係法令-6 船内紀律及び懲戒について説明できる
7週 船員法及び関係法令-7 雇入契約の法的性質について説明できる
8週 前期中間試験
2ndQ
9週 試験返却・解答
船員法及び関係法令-8
労働時間、休日及び補償休日について説明できる
10週 船員法及び関係法令-9 時間外労働に関する特例について説明できる
11週 船員法及び関係法令-10 医師、衛生管理者の乗組基準について説明できる
12週 船員法及び関係法令-11 年少船員、女子船員の就労制限について説明できる
13週 船員労働安全衛生規則-1 安全基準及び衛生基準について説明できる
14週 船員労働安全衛生規則-2 個別作業基準、特殊危害防止基準を説明できる
15週 前期期末試験
16週 試験返却・解答
船舶職員及び小型船舶操縦者法-1
STCW条約の制定背景について説明できる
後期
3rdQ
1週 船舶職員及び小型船舶操縦者法-2 海技士の免許、海技試験制度の概要を説明できる
2週 船舶職員及び小型船舶操縦者法-3 船舶職員の乗組基準(配乗)について説明できる
3週 海難審判法及び関係法令-1 海難審判の組織、管轄について説明できる
4週 海難審判法及び関係法令-2 審判の手続き、裁決の執行等について説明できる
5週 船舶法及び関係法令-1 船舶法の概要、日本船舶の定義を説明できる
6週 船舶法及び関係法令-2 国旗及び船舶の標示事項について説明できる
7週 船舶のトン数の測度に関する法律 国際総トン数、総トン数等の算出法を説明できる
8週 後期中間試験
4thQ
9週 試験返却・解答
船舶安全法及び関係法令-1
SOLAS条約の制定背景について説明できる
10週 船舶安全法及び関係法令-2 船舶の検査制度について説明できる
11週 船舶安全法及び関係法令-3 船舶設備規程、船舶救命設備規則及び船舶消防設備規則等の概要について説明できる
12週 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律-1 MARPOL条約の制定背景について説明できる
13週 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律-2 油の排出規制について説明できる
14週 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律-3 油濁防止及び油の管理方法について説明できる
15週 後期期末試験
16週 試験返却・解答 総括

評価割合

試験発表相互評価態度ポートフォリオその他合計
総合評価割合70000300100
基礎的能力70000300100
専門的能力0000000
分野横断的能力0000000