到達目標
国連海洋法条約を中心とした海洋国際法について、法史、法源、国家管轄権の態様などを概観する。続いて、海洋環境の保護を対象として、その思想変化を考察しながら海洋環境保護の重要性を検討する。
ルーブリック
| 理想的な到達レベルの目安 | 標準的な到達レベルの目安 | 未到達レベルの目安 |
| 国家領域としての領海や排他的経済水域等による重層性をもつ公海における主権国家の権利や義務を説明できる | 現代海洋法における海洋の重層性や多義性を主権国家の視点から説明できる | 領海および排他的経済水域における国家の権利や義務について説明できる | 領海および排他的経済水域における国家の権利や義務について説明できない |
| 伝統的海洋法の時代から現代までの各時代における海洋環境についての捉え方や考え方を説明できる | 海洋法の発達過程に即して、海洋環境の捉え方や考え方を説明できる | 現代における海洋環境の捉え方や考え方を説明できる | 現代における海洋環境の捉え方や考え方を説明できない |
学科の到達目標項目との関係
教養 B1
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教養 C1
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教養 C2
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教養 C3
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専門 E1
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教育方法等
概要:
国連海洋法条約を中心とした海洋国際法について、法史、法源、国家管轄権の態様などを概観する。続いて、海洋環境の保護を対象として、その思想変化を考察しながら海洋環境保護の重要性を検討する。
授業の進め方・方法:
授業は国際法および海洋環境に関連した文献を適宜輪読する形で進める。その際、受講者には授業への積極的な参加を求める。なお、授業の最終段階で受講者各自の国際法あるいは環境法に対する関心事について発表（プレゼンテーション）する機会を設ける。
注意点:
1単位当たり30時間の自学自習を必要とする。
実務経験のある教員による授業科目
授業の属性・履修上の区分
授業計画
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週 |
授業内容 |
週ごとの到達目標 |
| 前期 |
| 1stQ |
| 1週 |
ガイダンス |
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| 2週 |
国家の主権と国際法の主体 |
国家が国際社会において種々の活動ができる基礎について説明できる
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| 3週 |
主権と主体 |
国家が国際社会において種々の活動ができる基礎について説明できる
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| 4週 |
国家領域について |
国家領域の三領域および領水とそれ以外の公海の概念について説明できる
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| 5週 |
領土、領海（領水）、領空 |
国家領域の三領域について説明できる
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| 6週 |
公海、大陸棚、接続水域、排他的経済水域 |
国家領域以外の公海等の概念について説明できる
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| 7週 |
船舶の航行 |
船舶の航行についての権利義務について説明できる
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| 8週 |
海峡、湾、内海、群島、内陸国 |
船舶の航行についての権利義務について説明できる
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| 2ndQ |
| 9週 |
海洋環境保護の歴史 |
各時代における海洋環境についての捉え方や考え方を説明できる
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| 10週 |
伝統的海洋法における海洋環境の考え方 |
伝統的海洋法における海洋環境についての捉え方や考え方を説明できる
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| 11週 |
公海条約における環境保護条項 |
公海条約における海洋環境についての捉え方や考え方を説明できる
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| 12週 |
国連海洋法条約と海洋環境の保護 |
現代における海洋環境についての捉え方や考え方を説明できる
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| 13週 |
国際海事機関（IMO）と海洋環境の保護 |
現代における海洋環境についての捉え方や考え方を説明できる
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| 14週 |
受講者によるプレゼンテーション① |
自身の関心事を適切に説明できる
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| 15週 |
受講者によるプレゼンテーション② |
自身の関心事を適切に説明できる
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| 16週 |
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評価割合
| 試験 | 発表 | 相互評価 | 態度 | ポートフォリオ | その他 | 合計 |
| 総合評価割合 | 0 | 40 | 0 | 0 | 60 | 0 | 100 |
| 基礎的能力 | 0 | 10 | 0 | 0 | 20 | 0 | 30 |
| 専門的能力 | 0 | 20 | 0 | 0 | 20 | 0 | 40 |
| 分野横断的能力 | 0 | 10 | 0 | 0 | 20 | 0 | 30 |